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@S[アットエス] by 静岡新聞 5月1日(木)11時0分配信

 失業などで困窮する人に現金や物資を支給する国の生活保護制度。「住所不定」を悪用することで、行政の調査をすり抜け、複数の自治体から生活保護費を重複受給していたとみられる手口が県警などによって明らかになった。全国では近年、さまざまな重複受給の手口が発覚している。一方、自治体間で受給者の情報が共有されていないため、対策が難しい現状もある。
 4月上旬、静岡中央署に詐欺未遂などの容疑で逮捕されていた女が別の詐欺容疑で同署に再逮捕された。女は東京都三鷹市で生活保護を受けていることを隠し、相模原市から約20回にわたり計約176万円を重複受給した疑いが持たれている。
 住所不定の場合、要保護状態になった管轄自治体による「現在地保護」が原則。相模原市は、女が「家も持ち金もない」と提出した申請書を基に身辺調査を行い、本籍や生年月日などを確認した。生活の確保を優先し、前住所を追及しなかった。同市担当者は「福祉の立場ではまず保護ありき。悪意は見抜けなかった」と明かす。
 大阪府では2012年、他人名義の住民基本台帳カードを不正取得して本名と偽名を使い分け、2市から生活保護費を受給していた男が同府警に詐欺の疑いで逮捕された。13年には、東京都内の自治体で「両親や出生地の記憶がなく本籍も分からない」などと話して偽名で生活保護費を受けていた無職の男が、別の自治体でも本名で受給しようとして同容疑などで警視庁に逮捕される事件も起きた。
 厚労省によると、受給者情報は「個人情報保護」の観点として、自治体間の共有は行われていない。同省も情報を集約していない。申請者が「各地を転々としている」などと申告した場合、担当自治体は独自に居住歴を調べる。ただ、限られた人数で対応する中、静岡県内の自治体担当者も「不正は防ぎたいが、調査範囲を広げれば際限がない」とこぼす。
 厚労省は「地方自治体との連絡態勢の中で受給者情報の共有は可能」とする一方、「生活保護の受給を知られたくない人は多い。相当慎重な検討が必要」としている。

 生活保護 資産や能力をすべて活用しても生活に困窮する人を対象に、国と地方自治体が最低限の生活を保障し、自立を支援する制度。国が費用の4分の3を、地方自治体が4分の1を負担する。今年1月時点の受給者は約216万8千人に上る。収入や年金受給の無申告などの不正受給も目立ち、厚労省の集計では2012年度は全国で約4万1900件、約190億5千万円に上った。いずれも過去最悪だった。改正生活保護法により、7月から罰金上限が30万円から100万円に引き上げられるなど、不正受給防止が図られる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140501-00000027-at_s-l22
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2014.05.03 Sat l 年金 l top ▲
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