THE PAGE 5月13日(火)14時0分配信

 財務省は9日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が1024兆9568億円になったと発表しました。多くの報道では国民1人あたり806万円の借金があると表現されています。これはどういうことなのでしょうか。

 日本の国家予算は約96兆円(平成26年度一般会計)ですが、このうち税収などでまかなうことができているのは約55兆円しかなく、残りの約41兆円は国債によってカバーされています。日本は高齢化が進んでおり、医療や年金といった社会保障費が年々増加し、借金に依存する体質になっています。こうした借金が積み重なり、1000兆円を超える残高になってしまったというわけです。これはGDPの2倍以上で、国際的に見ても非常に高い水準といってよいでしょう。

 この1000兆円を超える借金については、いろいろな意見があります。財政破綻を懸念する人は、すぐに財政再建に取り組まないと手遅れになると主張しています。一方で、政府には借金もあるが、資産もあるので大丈夫だと主張する人もいますし、国債のほとんどは日本国民からの借り入れなので、いくら借金をしても問題ないという意見もあります。

 どこまでの借金なら耐えられるのかという点については様々な考え方がありますが、現在の国債残高のGDP比は、日本の財政が完全に破綻した太平洋戦争末期と同水準です。当時と今では経済的な状況が異なりますが、歴史的に見て極めて高い水準にあるのは間違いありません。少なくとも、まったく問題ないというレベルとはいえないでしょう。

 また日本政府が持つ資産ですが、この分を差し引いても、国際的にみて高い債務比率であることに変わりはありません。資産の内容についても少々疑問があります。確かに政府は640兆円ほどの資産を保有していますが、自治体や独立行政法人への貸し付けが多く、すべてが健全な状態で回収できるかどうかは分かりません。港湾や道路など市場で価格が付きにくい資産もあります。価値が確実に担保される金融資産は130兆円ほどありますが、ほとんどが米国債となっており、そう簡単に売却できる資産ではありません。

 借り手が日本人という点も同様です。日本が鎖国状態であれば、国民からの借金はいくらあっても問題はないでしょう。国民が貸したお金は、政府支出などの形で再び国民の元に戻ってくるからです。しかし日本の市場には多くの海外投資家も参加しており、日本国債はすでに8%以上が海外の投資家によって保有されています。もし日本の国債の返済能力に疑問符が付き、彼等が市場で一斉に国債を売却すれば、日本の金融システムは大混乱に陥ってしまいます。海外投資家による保有が直接、財政破綻につながるわけではありませんが、金融システムの危機は発生する可能性があるのです。

 1人あたり806万円という表現で財政危機を強調するのが妥当かどうかは微妙なところですが、国の借金が極めて過大な状況にあることは事実と考えてよいでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000012-wordleaf-bus_all
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2014.05.17 Sat l 年金 l top ▲