毎日新聞 5月21日(水)7時2分配信

 現役世代で「65歳を超えても働きたい」と思っている人が約半数に上り、60歳以降も働きたい人の8割弱が「生活費を得たい」を理由にしていることが、「高齢社会白書」(2014年版)から分かった。老後に「備えがある」とした人は2割強で、白書は「早くから資産形成や働き方など『人生90年時代』への備えが必要」などと強調している。政府は6月中旬に白書を閣議決定する。

 白書は35~64歳の男女に調査を行った。60歳以降で収入を伴う就労の意向についてたずねたところ、「働けるうちはいつまでも」が25.7%に上ったほか、70歳までは20.9%、75歳までが3.7%で、65歳を超えて働きたい人は計50.4%に上った。

 就労を希望する理由(複数回答)では、60歳以降も働きたい人の76.7%が「生活費を得たいから」を挙げ、次いで多かった「自由に使えるお金が欲しい」(41.4%)を大幅に上回った。希望する勤務形態としては「パートタイムの社員・職員」が53.9%で最も多かった。

 経済面の準備については、「かなり足りないと思う」(50.4%)が最多で、「少し足りないと思う」(16.5%)と合わせると66.9%。「備えがある」とした人は23.3%にとどまった。

 収入源(複数回答)として、82.8%が「公的年金」を挙げたほか、「貯蓄または退職金の取り崩し」が46.2%、「給与収入」も45.6%に達した。必要と思う貯蓄額は「2000万円」が19.7%▽「1000万円」19.5%--で、「わからない」も15.8%いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140521-00000004-mai-pol
スポンサーサイト

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2014.05.24 Sat l 年金 l top ▲