朝日新聞デジタル 6月3日(火)21時31分配信

 公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、30年後には今より2割ほど低くしなければならない。厚生労働省は3日、そんな年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の50%以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとした。だが一方、低成長なら5割を割る試算も示され、目減りする年金に対応した制度見直しの必要性が浮き彫りとなった。

 検証は、100年先までの年金財政の見通しを5年ごとに点検するものだ。ポイントは将来も十分な年金がもらえるのかどうか。インフレなどが進んだ場合、年金額そのものでは比べられない。だから現役世代の手取り収入と、モデル夫婦(厚生年金に入る会社員と専業主婦)が65歳の受給開始時にもらえる年金額を比べた割合で、チェックする。

 厚労省は今回、賃金の伸び率など経済状況が異なる八つのシナリオを置いた。シナリオA~Eの五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」。F~Hの三つは「低成長ケース」だ。

 検証によると、現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの62・7%(共済年金との一元化を見込む)。財政を保つには「高成長ケース」でも2043~44年には年金水準が50・6~51・0%になり、2割ほど下がる。ただ、高成長ケースは前提が甘いのではという指摘は、社会保障審議会年金部会でも出た。

 「低成長ケース」では、いずれも5割を切った。近年の経済状況が長く続くと見込むシナリオFでも、50年度に45・7%まで落ち込むとの結果だ。最も悲観的なシナリオHでは、55年度に国民年金の積立金がなくなり、現役収入に対して35~37%の水準になるという厳しい見通しに。ただルール上は5割を切れば制度を見直すことになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140603-00000034-asahi-bus_all
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2014.06.08 Sun l 年金 l top ▲