読売新聞 6月18日(水)13時14分配信

 超高齢化社会に対応して医療・介護サービスの改善を図る医療・介護総合推進法が18日午前の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

 同法は、増え続ける介護費用を抑制するため、2015年8月から、年金収入280万円以上の高齢者が介護サービスを受ける際の自己負担割合を、現行の1割から2割に引き上げる。また、介護の必要性が比較的低い人へのサービスの一部を市町村の事業に移し、地域の実情に応じたケア態勢を整える。

 医療分野では、都道府県に対し、個別の医療機関ごとの役割分担や病床の必要量などを示す「地域医療構想」の策定を求める。これに伴い、都道府県に病床再編などに充てる基金を設置する。

 このほか、全国の医療機関で年間1300~2000件発生している死亡事故の原因究明と再発防止を目指す「医療事故調査制度」の創設を盛り込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00050071-yom-pol
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