神戸新聞NEXT 6月22日(日)7時31分配信

 神戸市が本年度、国民健康保険料の算定方式を変更したことで、加入する約24万世帯のうち約4万世帯で負担が増えた。2011年度の国の政令改正に伴い所得控除が適用されなくなったことや、一部の低所得者世帯に負担が生じたことが原因。政令は本年度までの変更を求めているが、多くの自治体は既に見直しており、神戸は最後発組になっていた。同市は独自の負担軽減策を用意したが、これまで計約1万4千人が相談窓口を訪れるなど混乱が広がっている。

 神戸市は保険料を算定する際、昨年度までは総所得などから基礎控除(33万円)と地方税法上の各種所得控除(扶養控除や社会保険料控除など)を差し引いてきた。「多人数、低所得、障害者の世帯などに配慮する」ためで、住民税の非課税世帯は所得に応じた負担部分をゼロにする措置もあった。

 こうした対応は異例で、政令改正前から全国の自治体では基礎控除だけを引く方式が大半。新たな政令も「広く負担すべき」などの視点で見直された。

 同市によると、65歳以上の夫婦2人暮らしで年金収入が220万円の場合、年間保険料は約8万円から約10万6千円にアップ。40歳未満の夫婦と子ども2人の4人家族の場合、昨年までの所得控除が多かった世帯ほど、負担が増えるという。

 同市は配偶者控除や障害者控除などを独自に残し、非課税世帯への軽減措置も設けたが、結果的に計約4万世帯で増額に。一方で、広く負担を求めた結果、同じく約4万世帯で保険料が下がった。

 同市が通知を発送した翌日の今月13日以降、市民が区役所や出張所など計12カ所の窓口に列を作った。平日5日間の合計は昨年同時期より約2600人多く、ピークの16日は約4100人に上った。

 年金で生活する西区の男性(71)は保険料が年間10万円増えたといい、「制度が変わったためと説明されたが、大金で納得できない」。垂水区の自営業の女性(41)は保険料が昨年比で3倍になり、「子どもを塾や習い事に行かせたいが無理」と嘆く。

 市は広報やダイレクトメールなどで変更を通知してきたが、「知らなかった」「分かりにくい」と戸惑う市民も。市の担当者は「詳しく説明し、理解してもらえるよう努めたい」としている。

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 【国民健康保険】 所得や加入者数などに応じ保険料を決めるが、算定方式は運営する市町ごとに異なる。所得部分の算定は住民税などを反映させる方式と、基礎控除(33万円)のみの方式があり、国は税制改正の影響を受けやすいことや「広く負担すべき」との観点から、基礎控除のみに変更を求めていた。期限の本年度、残っていた神戸、広島、仙台市が改めた。兵庫県内では2005年度から神戸市だけが残っており、姫路市などは当初から基礎控除のみ。神戸市の加入者は約38万6千人で市民全体の約25%。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00000001-kobenext-l28 
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