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産経新聞 6月23日(月)12時13分配信

 厚生労働省は23日、平成25年度の国民年金保険料納付状況を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に報告した。納付率は60・9%(前年度比1・9ポイント増)で6割を超え、過去最低だった23年度(58・6%)から2年連続で上昇した。25年度末の加入者は1805万人だった。

 厚労省は、納付を求める特別催告状の送付対象者を増やすなど、滞納者対策を強化したことが納付率改善の要因だとしている。ただ、所得が低く納付の全額免除や猶予を受けている人(計606万人)を除外せずに計算した実質的な納付率は40・2%(前年度比0・3ポイント増)にとどまった。

 納付率を都道府県別にみると島根県が73・4%で最も高く、次いで新潟県72・9%、山形県71・7%。最も低かったのは沖縄県の41・7%で次いで大阪府51・9%、埼玉県56・9%だった。すべての都道府県で前年度に比べ納付率が上昇した。年齢層別では55~59歳が73・1%で最も高く、25~29歳の49・9%が最も低かった。

 会社員が入る厚生年金の保険料が給与から天引きされるのと違い、国民年金は加入者が自分で納める仕組みだ。主な対象は自営業者や農家だが、近年は無職の人や非正規労働者の加入が拡大、保険料を支払えないケースが増え、納付率低迷の要因となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623-00000522-san-pol
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2014.06.28 Sat l 年金 l top ▲
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