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THE PAGE 6月23日(月)7時0分配信

 株式市場では、これから株価が上昇するという噂で持ち切りになっています。その理由は公的年金による大規模な買いが予想されているからです。足元ではすでに買いが始まっているとの見方もあります。一方で、大事な年金を株式投資に回してよいのかと言う声も聞こえてくるのですが、このあたりはどうなっているのでしょうか。

 あまり知られていませんが、わたしたちの年金はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)という組織によって運用されています。現在の運用残高は約130兆円ですが、これは世界でも最大規模となります。

 これまでは、安定運用が第一ということで、国債での運用が中心でした。しかしここ1~2年で状況が大きく変化しました。日銀による量的緩和策の導入によって、日本でもインフレが進行する可能性が高くなってきたのです。物価が継続して上昇すると債券価格は下落します。もし日本の物価が今後も上昇することになった場合、年金の運用に損失が出てくる可能性が高まってきたのです。

 こうした状況をうけて政府の有識者会議は昨年、国債に偏った運用をあらため、株式などリスク資産の割合を高めるよう促す報告書を提出しました。本来はこの報告書をもとに、どのような運用スタイルがよいのか、時間をかけて議論を進めていくはずでした。ところが、安倍政権としては、悠長に構えている状況ではなくなってきました。株価の足踏み状態が続いているからです。年初に1万6000円を突破していた日経平均は一時、1万4000円まで下落。株高を成長戦略の成果と位置付けたい安倍政権としては、見過ごせない状況になってしまったわけです。要するに株価対策としての年金資金の活用です。

 6月6日、安倍首相の意向を受けた田村厚労大臣は、GPIFに対し、運用方針の見直しを前倒しで実施するよう要請すると発言しました。GPIFでは8月に方針見直しを発表するという報道がありましたが、市場関係者の多くはすでに、年金による株式の買いが始まっていると考えています。それは信託銀行経由の買いがこのところ急増しているからで、そのほとんどは公的年金によるものと考えられます。

 公的年金における株式の比率は現在17%ですが、株式へのシフト後は20%を超えると予想されています。もし公的年金が株へのシフトを進めた場合、最低でも4兆円という巨額の資金が株式市場に転がり込んでくるわけです。

 公的年金が株を買い、それをきっかけにさらに多くの投資家が株を買うようになれば、日本の株価は上昇し、年金財政にも余裕ができるということになります。一方で、株式投資にはリスクも伴います。もし運用に失敗してしまった場合には、逆にわたしたちの年金を危険にさらすことになってしまいます。

 もっとも、逼迫した年金財政を考えると、国債に偏った運用では、現在の年金水準を維持できないのは確かです。株式へのシフトは必然なのかもしれません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623-00000001-wordleaf-bus_all
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2014.06.28 Sat l 年金 l top ▲
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