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東洋経済オンライン 7月22日(火)16時10分配信

■ 充実感あふれる2つの打ち上げ

 2008年4月、行政書士法人での新しい仕事が始まりました。20代から40代まではラジオ局を中心としたマスコミ業界でしたが、50代を迎えるとともに大きな業態転換です。しかし、主要顧客は外資系企業や外国人個人で、海外好きの私にとっては違和感もなく、むしろ毎日が新しい発見で、学ぶことも多く刺激的でした。

 そんな折に2つの打ち上げがありました。ひとつはNHK「地球ラジオ」のパーソナリティ・後藤繁榮氏と大輪香菊さんご招待のランチ。思えば約1年半の失業後、「もう就職先は見つからないかもしれない」と弱気になっていたときに、かつての仕事仲間の後押しで、派遣ディレクターとしての仕事が始まりました。

 正社員ではなく、下請けとして働くのもよい経験でした。下請けには下請けとしての「職人技」が求められます。私もいつしかシナリオの組み立て方や時間配分に、こだわりを持つようになりました。おふたりからも「翠さんとは安心して仕事ができた」とお褒めのお言葉をいただき、花束を贈呈されたのには感激。家に持ち帰ったら妻がまた感激し、一緒に自慢のスナップ写真に収めました。
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 もうひとつは1~3月に受講した「日本語ボランティア実践講座」の打ち上げです。講師の中山眞理子先生宅に約20人の受講生が集まり、すばらしい手料理に舌鼓を打ち、「中山先生が最初どこで日本語教師を始めたか? 」(正解:ブルガリア)などを盛りこんだクイズ大会で盛り上がりました。

 この日本語ボランティアがご縁で、今年はわが地元の中野区が主催するニュージーランドの中学生との交流事業で、随行員の先生がわが家にホームステイすることになりました。ご縁がどんどん広がるのは、本当にすばらしいことだと感じます。

■ 親が喜んだ社会保険

 新しい会社に就職することになり、いちばん喜んだのは名古屋の父親でした。というのも、久しぶりに企業の社会保険(健康保険と厚生年金)に加入できることになったからです。父親は薬剤師でしたが、私が生まれた後、30代で2度転職しています。そんな苦労をしたからこそ社会保険にはとりわけ敏感なのかもしれません。常々「今の仕事には社会保険はあるのか? 」と、心配されています。

 もちろんこれまでも個人として、国民健康保険と国民年金には加入していました。しかし、国民健康保険では、健康保険では法定給付となっている傷病手当金や女性の出産手当金が任意給付となっているため、実施されているところはほとんどありません。つまり、病気や負傷で働けなくなっても保障がないわけです。

 また、厚生年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金という2階建ての構造になっていますが、国民年金では老齢基礎年金の1階部分しかなく将来の年金額は格段に見劣りします。やはりサラリーマンの健康保険と厚生年金のほうが保障は手厚いのです。

■ 全国健康保険協会(協会けんぽ)誕生

 ところで、健康保険の保険者は全国健康保険協会(協会けんぽ)と健康保険組合の2種類に分かれ、それぞれ協会管掌健保、組合管掌健保と呼ばれています。協会けんぽは2008年に発足され、その年の10月にそれまでは国が保険者だった政府管掌健保から移行されたものです。私はちょうどその過渡期に加入したので、すぐに保険証が変更されました。

 社労士試験の過去問題に「健康保険制度は、長年にわたり健康保険組合が管理運営する組合管掌健康保険と政府が管理運営する政府管掌健康保険(政管健保)に分かれていた。しかし、平成8年可決成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、平成10年からは、後者は国とは切り離された全国健康保険協会が保険者となり、都道府県単位の財政運営を基本とすることになった」という間違った選択肢が出題されたことがあります。

 正しくは「平成18年」に可決成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、「平成20年(10月)からは」ということになります。年や月の数字を引っかける問題は、社労士試験の頻出なので注意してください。

■ 全国平均を決めてから都道府県単位を決定

 上記選択肢の「国とは切り離された全国健康保険協会が保険者となり、都道府県単位の財政運営を基本とすることになった」という正しい記述部分も重要です。

 協会けんぽの本部(主たる事務所)は東京にあります。協会の役員は、理事長1人、理事6人以内および監事2人で構成され、運営委員会が置かれています。運営委員会の委員は9人以内(事業主代表、被保険者代表、学識経験者代表それぞれ同数)で厚生労働大臣が任命し、任期は2年です。一方、支部は都道府県単位で、支部ごとに評議会が置かれています。

 都道府県単位という影響が最も顕著なのは保険料です。まず、一般保険料率は法律では1000分の30から1000分の120までの範囲(3%から12%)と規定されていますが、今年度(平成26年度)の全国平均は1000分の100(10%)で、これを労使折半で払います。

 特徴的なのは全国平均を先に決めてから、都道府県単位保険料率が決定されることです。2013年度で見ると、最も高いのは佐賀県の10.16%、最も低いのは長野県の9.85%、ちなみに東京都は9.97%です。なお、40歳から64歳までの方々(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率1.55%が加わります。また余談ですが、協会けんぽの東京支部は最近、わが地元・中野区のセントラルパークに引っ越してきました(なお、平成26年度の介護保険料率は1.72%に引き上げられました)。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140722-00043236-toyo-soci
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2014.08.02 Sat l 年金 l top ▲
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