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SBクリエイティブOnline 2014/8/12 10:44 監修・浜田裕也



 年金の事例のお話をする場合、「夫がずっと会社員で妻は専業主婦」というようなものがよく取り上げられています。このようなケースでは「年金生活に入ったら上手に節約しましょう。そうすれば年金収入だけでも何とか生活はできますよ」というお話に帰結することが多いと思います。

 しかし、一方で公的年金の収入だけではてもじゃないですが生活費を賄いきれないという方々も現実にはいらっしゃいます。私の受けてきた相談の中にも、残念なことですが、そのようなお話は数多くあります。そこで、今回は老齢年金が少なくなってしまうような事例をいくつかご紹介したいと思います。
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自営業者は収入の浮き沈みが激しい分、未納期間が生じがち

 自営業の方の場合、公的年金は国民年金のみになります。なお、平成26年度の国民年金(本当は老齢基礎年金といいます)は満額で月額6万4400円です。厚生年金にまったく加入したことがない方が月額6万4400円の満額の国民年金をもらおうとすると、国民年金の保険料を未納も免除もすることなく40年間きっちり納め続けなければなりません。

 しかし、自営業の方の収入は景気の影響を大きく受けますし、上下動が激しいですから、いつも満額の国民年金保険料を納めることができるとは限りません。未納や免除の期間がどうしてもできてしまいます。したがって、ずっと自営業をしてきた方が満額の国民年金を受け取れるというのは稀なケースになってしまうと言えそうです。

 私が受けたご高齢の相談者の中には、「収入が落ち込んでいる間は国民年金がずっと未納状態だった」という方がいました。その方は国民年金の免除制度があることを知らなかったため「悪いとは思いつつ、生活が厳しかったので国民年金の保険料を納めてこなかった。免除制度を知っていれば手続きをしていたのに...」と悔やまれていました。今でこそテレビや書籍、インターネットなどのメディアで知る機会は増えてきましたが、当時はなかなかそこまで知る機会がなかったのでしょう。非常に残念なことです。

妻に遺族年金が出ないといったケースもある

 老齢年金のお話に戻りますが、仮に夫婦がずっと自営業でそれぞれ満額の国民年金がもらえたとすると、夫婦合計で月額12万8800円になります(平成26年度の場合)。夫婦ふたりで月額約13万円の収入では生活は厳しくなるでしょうが、貯金があれば年金で不足する部分を貯金から取り崩していけば何とかなるかもしれません。また、自営業ですから定年を気にすることなく仕事をすればその分の収入が見込めます。

 しかし、実際の相談現場では「自営業の収入はギリギリだったので今まで貯金はほとんど出来ませんでした。仕事をするといってもいつまでもできません」という話が多かったです。

自営業の方の場合、配偶者が亡くなってしまうとさらに厳しい現実が待っています。以下でその例を挙げてみようと思います。

・夫 70歳 国民年金のみ 月額約6万4400円
・妻 68歳 国民年金のみ 月額約6万4400円(※子どもは成人しているものとする)

 夫婦で月額約13万円の収入。今までは夫婦の年金で何とか生活をすることができました。しかし。夫が亡くなってしまったら、その後の妻の年金はどうなるでしょう。残念ながらこのケースでは妻に遺族年金(本当は遺族基礎年金といいいます)は出ません。つまり、夫が亡くなった後、妻は自分の国民年金のみ(月額6万4400円)で生活をしていかなければならないのです。なお、遺族基礎年金がもらえる条件は「子のある配偶者または子」となっていますが、ここでいう「子」とは高校卒業するまでの子(厳密には18歳を迎えた最初の3月31日までの子。障がいを持つ子の場合は20歳まで)をいいます。したがって、上記のようなケースでは、夫婦合わせてもただでさえ年金の収入が厳しいのに、配偶者が亡くなることによってさらにその生活が厳しくなってしまうのです。

 さて、ここまではずっと自営業のみだった方(国民年金のみ加入の方)のケースを見てきましたが、ずっと自営業をしてきた方というは最近では珍しい話だと思います。やはり現実として多いのは、厚生年金と国民年金が混在している場合だと思いますので、以下ではそのケースも見ていくことにしましょう。


夫の厚生年金の加入期間が短く、その夫が亡くなってしまった場合はどうなる?

 夫の厚生年金の加入期間が短く、その夫が亡くなった後、残された妻の年金も非常に厳しいものがあります。私が受けたご相談では「夫の厚生年金の期間が10~15年くらいと短く、その後は国民年金に加入していた」という話が比較的多くあります。このようなケースでは、夫婦ともに65歳以降での年金を合計しても月額12万円~14万円くらいにしかならないことが多いでしょう。ご相談の際に、お客様から「生活は厳しいですが、夫婦の年金収入を合わせれば今まで何とか生活はしてこれました」とおっしゃっていただけることが多かったように思われます。

 しかし、夫が亡くなってしまうと話は一気に変わります。夫の厚生年金の加入期間が短いため、遺族厚生年金がもらえたとしても少額になってしまうからです。その結果、残された妻ひとりの生活はとても厳しいものになってしまいます。

 私が受けたご相談には「妻自身の老齢年金と夫の遺族年金を合わせても月額6万円~9万円くらいにしかならなかった」というものがよくありました。実際の相談者の中には、今後の年金額を知らされた後、がっくりと肩を落としそのまま黙ってしまわれる方もいらっしゃいました。そのような姿を見ていると、「この金額でこれからどうやって生活をしていけばよいのか...」と悲嘆にくれているであろうことが私にも容易に想像ができ、心が痛かったです。
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公的年金だけで生活できないならば、最終的には生活保護になるケースも

 厚生労働省 被保護者調査(平成26年5月分概数)によると、生活保護の総世帯数は1,603,093世帯で、そのうち高齢者世帯は751,363世帯です。高齢者世帯の割合は46.8%と保護世帯全体のほぼ半分になっていることがわかります。

 「高齢者の方が生活保護を受けている」と聞くと、「若い頃年金をばかにしていて保険料を納めてこなかったんじゃないのか。そのツケが今きているんじゃないのか」と想像してしまうことが多いと思います。確かに、保護を受けている方の中には「年金なんて知らない。困ったら生活保護をもらうからいい」と年金保険料の納付を無視し続けてきた方(いわゆるフリーライド)も少なからずいることでしょう。

 しかしその一方で、今回紹介したような、真面目に納付してきたり免除をしてきたりしたにもかかわらず、どうしても年金だけでは足りず、保護を受けざるを得なかった、という方々も大勢いるのです。このように、高齢の保護受給者の中にはずっと真面目に年金の保険料を納めたり免除を利用したりしてきても将来の生活が成り立たない、という方が一定数いらっしゃるのが現実です。

 なお、当たり前ですが実際の相談現場ではいきなり保護は勧めません。まずは、生活費を削れないか、貯金で何とかならないか、少しでも働いて収入を得られないか、子どもから援助してもらえないか、または一緒に住めないか、などを検討していきます。それでもどうしようもならない場合、初めて市区町村の福祉課(生活保護課)をご案内することになります。

 保護の話になった時、皆さん一様に浮かない顔をされます。「まさか自分がこんなことになるなんて。とてもショックです...」とおっしゃられることもしばしばです。

 この記事をお読みになっている皆様の中には、自分の将来の年金額を把握していない方もいらっしゃるかもしれません。年金の見込額は、年金定期便やねんきんネット、年金事務所(見込みの試算は50歳以上の方に限る)で知ることができます。早めに自分の年金額を知っていれば、それだけ早く対策も立てられると思います。

 情報が溢れているこの時代、「知らなかった」ではもはや済まされない問題でもあるのです。

【監修】浜田裕也
学習院大学理学部数学科卒。大学卒業後、塾講師(対象の生徒は小・中学生。数学と理科を担当)を経てファイナンシャルプランナー(CFP)へ転身。ファイナンシャルプランナーとして活動を続ける中、社会保障、特に年金制度に興味を持ち始め社会保険労務士の資格も取得。その後、社会保険労務士会の業務委託で年金事務所にて年金に関する相談も受けるようになり、相談件数は年間1,000件を超える。複雑な年金制度の解説や具体的な申請手続きの進め方のアドバイスには定評がある。老後の生活設計や将来の年金額のシミュレーションなどの記事が「週刊東洋経済」や「プレジデン」トなどに掲載されるほか、監修として『日本でいちばん簡単な年金の本』(洋泉社 第3章監修)、『転職したり、フリーランスだったり、離婚を経験した人は知らないと損する、年金の話』(SB新書)などがある。



http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140812-00010000-biz_sbcr-nb
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