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毎日新聞 8月27日(水)7時20分配信

 厚生労働省は来年4月、年金の伸びを物価の伸びより低く抑える制度(マクロ経済スライド)を初めて発動する。同省は26日、同スライドによる減額分を織り込んだ来年度の年金予算10兆9587億円(一般会計)を概算要求した。減額幅は年末に決めるが、来年度の年金の伸び率は、通常より1%以上カットされる可能性が高い。

 公的年金は原則、前年の物価に連動して増減する。だが2004年の制度改革で、年金財政が安定するまでその原則を凍結し、年金の伸び率を、物価の伸びから少子高齢化による財政悪化分を差し引いた数値とする仕組みが導入された。厚労省は財政悪化分を1.1%と試算しており、仮に前年の物価が2%増なら年金は0.9%増となる計算だ。

 この制度はマクロ経済スライドと呼ばれ、07年度から実施する予定だった。しかし、物価低迷時には発動できない仕組みで、近年のデフレ傾向の下、一度も適用されていない。厚労省は景気の回復や消費増税を踏まえ「14年の物価は一定以上上昇する」と判断し、15年度の概算要求に同スライドによる年金減額分を織り込んだ。

 13~15年度は過去の物価下落時に年金を下げなかった分(計2.5%)も段階的にカットしており、既に来年度の年金は0.5%減となることが決まっている。マクロ経済スライドによる減額幅が1.1%なら、来年度の年金の減額幅は最大計1.6%(1.1%+0.5%)となるが、最終的には過去の賃金上昇率なども踏まえ、カット率を決定する。

 厚労省は6月、15年度から同スライドを始めると43年度に年金財政が安定するとの検証結果を公表している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000008-mai-pol
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2014.09.02 Tue l 年金 l top ▲
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