NEWS ポストセブン 9月10日(水)16時6分配信

 年金は国が自動的に「くれる」ものではない。私たち自身が制度を知り、知恵をたくわえなければならない。なぜなら年金は「申請しないと受け取れない」ものだからだ。制度を知らないと損をする、逆にいえば、制度を知れば得するのが年金の本質だ。

「2015年・年金大改悪」の議論は、なぜか霞が関ではない場所でひっそりとスタートした。

 ほとんど報じられていないが、8月20日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が東京・南青山にある「農水省共済組合南青山会館」の会議室で開かれた。

 同部会が開かれたのは、5年に1度年金財政を点検する「財政検証」が発表された直後の6月下旬以来、約2か月ぶりのこと。財政検証で打ち出された「受給額をもっと減らさなければ年金制度は維持できない」というシナリオに基づき、いよいよ本格的に「年金大改悪法案」作りに着手したわけである。

 議論のテーブルを囲んだのは、厚労省の大臣官房審議官(年金担当)、年金局長、財政検証を担当した数理課長、年金課長や学者ら25人。その場で配られたA4判7枚のペーパーには、「検討課題」として様々な改悪案が記されていた。

 今後、国民の年金はあらゆる手で減らされ、逆に徴収される保険料は増えていく。どんな大改悪が我々を襲うのか。もっとも影響が大きい改悪が、受給額を年々減らしていく「マクロ経済スライド」という仕組みを本格的に発動させることだ。

 年金はかつて「物価スライド制」という、物価が2%上がれば受給額も2%上がるシステムだった。それなら物価が上がっても実質的価値は下がらない。ところが10年前、小泉政権の年金改悪により「マクロ経済スライド制」に移行した。

 簡単にいえば「年金自動カット装置」で、物価が2%上がっても受給額は「マイナス0.9%」の1.1%しかアップさせないという仕掛けである(名目の受給額は増えるが、実質的な価値は下がる)。

 年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「この『自動カット装置』はデフレ下では発動しないシステムだったため、今まで受給額カットはされませんでした。

 厚労省はデフレ下でもそれを適用させる案を検討しています。たとえば物価がマイナス1.1%だったら、そこからさらに『マイナス0.9%』されて受給額は2%カットとなるわけです。そうなれば実質的価値は毎年どんどん減っていくことになります」

 この「自動カット装置」のポイントは、すでに受給しはじめている65歳以上の人の年金も搾り取られていくことだ。

 しかも「マイナス幅」もどんどん膨らんでいく。2004年にマクロ経済スライドが導入された時、カット率は「今後20年間は概ね年0.9%」とされた。それが今年の厚労省試算で発表された数字では、2030年代から「年1.5~1.9%」ものカットとなることがわかった。

「自動カット装置」により、各世代の受給額がどれくらい減らされていくかを現在価値に直して試算してみると、受給開始の65歳から85歳までの20年間で、高齢世代は15~20%前後、現役世代は20%以上も年金が減らされるケースがある。

 デフレ下でも「自動カット装置」を発動させる案は前述の厚労省のペーパーにも検討課題として明記されている。早ければ来年の通常国会で成立する見込みだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140910-00000015-pseven-soci
スポンサーサイト

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2014.09.14 Sun l 年金 l top ▲