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毎日新聞 9月26日(金)0時11分配信

 公明党は25日、厚生年金の加入対象者を一部の非正規雇用労働者にも広げる案を手始めに、年金改革の議論を開始した。26日には自民党も同じ議題で検討に入り、与党の足並みがそろう。ただし、厚生年金の保険料は労使折半だ。パートを多く抱える企業だけでなく、パート自身の負担も増す。来春に統一地方選を控え、与党は慎重に各界の意向を見極めようとしている。

 厚生年金は定額の基礎年金(国民年金、満額で月約6万4000円)に加え、収入に応じた給付がある。現在は週30時間以上働く人が対象で、加入者は約3900万人。既に政府は今よりは対象者を増やすことを決めており、2016年10月以降は「従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収が8万8000円以上ある人」も新たに加入する。

 ただ、これでは新規加入は約25万人、未加入労働者約1500万人の1・7%にとどまる。厚生労働省は、国民年金しかない非正規雇用の人の老後保障を手厚くすることや、年収を130万円(月収約11万円)未満に抑えて保険料を払わないようにしているパート主婦ら(第3号被保険者=3号)を減らしていくことを目指し、一層の適用拡大を検討している。6月には(1)「週20時間以上働き、月収5万8000円以上」(約220万人)か、(2)「企業規模や労働時間を問わず、月収5万8000円以上」(約1200万人)--の人を加入対象とする2案を例示した。

 それでも障害は少なくない。18日に議論を始めた政府の審議会では、経済界側から「企業の持続性と雇用を失わせる」との懸念が飛び出した。また、3号の人も新たに保険料を払う必要が生じるため、パート主婦らの反発が予想される。一方で月収5万8000円の人にまで厚生年金を広げると、月5000円強の自己負担で基礎年金と収入に応じた年金を受け取れるようになる。自営業者の妻は月約1万5000円を負担する国民年金しかなく、格差が広がる。

 厚労省は来年の通常国会に必要な改正法案を提出する構え。だが、国政選挙の前哨戦となる統一地方選を前に、与党は批判を浴びるような見直しには慎重だ。公明党幹部は周辺に「年金改革は相当、安全運転になる」と漏らしており、同省年金局は25日の同党の会合では「できる改革があればやりたい」とトーンを落とさざるを得なかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140926-00000000-mai-pol
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2014.09.27 Sat l 年金 l top ▲
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