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読売新聞(ヨミドクター) 10月22日(水)12時22分配信

インフレに負ける増額

Q 年金は受給が始まってから、年々目減りすると聞きました。どういう意味?

A 高齢者が受給中の厚生年金と国民年金は、従来、物価が上昇すれば、「物価スライド」で年金額がその分だけ増えました。しかし、年金財政が厳しくなったため、厚生労働省は来年度から「マクロ経済スライド」という新たな仕組みに切り替える予定です。

 この結果、インフレがあっても、年金は原則として物価上昇率から「調整率」を差し引いた率でしか増えなくなります。調整率は、高齢化の進み方に応じて毎年少しずつ変わるのですが、おおむね1%前後で推移する見通しです。例えば、ある年の物価上昇率が2%の場合、翌年度の年金増額は調整率を引いた1%にとどまるというイメージです。

 年金の増額がインフレに負けるので、今の貨幣価値で考えると実質的に目減りしていきます。また、経済成長で現役世代の賃金が少しずつ増え、暮らしが豊かになったとしても、受給中の年金額に反映させる仕組みはありません。

 具体的には、どうなるのか。夫が平均的な賃金で40年働いた会社員、同い年の妻は専業主婦という「モデル世帯」について、厚労省が行った試算結果をグラフに示しました。

 現在65歳のモデル世帯の年金は、月21・8万円(内訳は夫の厚生年金9・0万円、夫婦それぞれの基礎年金6・4万円)です。モデル世帯の年金額を、その時点の現役サラリーマンの平均的な手取り賃金(現在は月34・8万円)と比べた値が「所得代替率」で、62・7%です。

 厚労省は試算で、現役世代の賃金上昇率を年2・5%と想定しています。一方、年金はマクロ経済スライドで実質的に目減りします。

 この結果、所得代替率は、しだいに低下し、90歳の時点で41・8%になります。現役世代の収入と比べ、かなり見劣りするようになるのです。

 現在50歳のモデル世帯も、90歳になると所得代替率が40・4%まで下がります。

 ただし、厚労省は今後、モデル世帯の所得代替率が40%を切らないようにし、実質的な年金額も下がりすぎないようにする歯止め措置を設ける方針です。際限なく給付水準が下がることにはなりません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141022-00010000-yomidr-hlth
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2014.10.25 Sat l 年金 l top ▲
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