ロイター 11月5日(水)15時39分配信

[東京 5日 ロイター] - 金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局)は5日、2014年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。老後の生活を心配している2人以上の世帯の割合は82.7%と前回81.6%から上昇した。

心配の理由は「年金や保険が十分でない」が最多だったが、「生活の見通しが立たないほど物価が上昇することがあり得るから」との回答もあった。

金融資産の保有目的では「老後の生活資金」が67.8%で昨年に引き続き最多だった。金融資産が1年前と比べ増加した世帯は26.5%と前回25.6%から増加。理由は「定例的な収入の増加」が最多で、「貯蓄する割合を引き上げたから」「株式、債券価格の上昇により、評価額が増加したから」などの理由が続く。

 金融資産保有額は、1世帯当たり平均1753万円と前回の1645万円から増加した。今回初めて調査した少額投資非課税制度(NISA)の口座で資産を保有している世帯の平均保有額は125万円だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000082-reut-bus_all
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