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Wedge 12月9日(火)12時20分配信

定年制がなくなりつつある。高齢者なくして成り立たない業界も出てきた。一方、高齢者側にも働かねばならぬ理由がある─。

 * * *

 「今日はいいブリが入ったんですよ」。リンコスリバーシティ店(東京都中央区)の鮮魚コーナーで働く茂木勝利さん(69歳)は話す。リンコスは首都圏を中心にスーパーを展開するマルエツ系の店舗だ。

現在マルエツは65歳以上の高齢者の採用を積極的に進めている。背景にあるのは「人手不足」だ。「昨今店員の採用に四苦八苦しています」(人事部の羽山道人課長)。サービス業や建設業を中心に、従来主力として働いていた若年層の採り合いが激化し、単価の高い派遣社員を雇わざるを得ない状況が続いているという。「魚屋で働いた経験があり、腕が確かで目利きができる茂木さんにやめられては困る」と話す小薬善夫店長代行の表情からは危機感が感じ取れる。

 札幌を中心にお好み焼き屋を展開する風月も高齢者を積極採用している。二神敏郎社長(71歳)は「そもそも定年という概念がおかしい」と疑問を呈する。「働けるうちは働けばよい」という考えだ。新札幌duo-2店で働く青木由美子さん(67歳)に働く理由について問うと「生活のため」との答えが返ってきた。月に5万円程度の年金だけでは生活が苦しいという。「働けば孫にもお小遣いをあげることができるじゃないですか」と話してくれた。

 高齢者が定年退職後も仕事をする理由は、「経済上の理由」が圧倒的に多い。都内のハローワークで職探しをしていた小林武男さん(65歳)に働く理由を尋ねると、「やりがいなんて言ってられませんよ。食べていくために働くんです。家賃支払いなどを考えると、夫婦合わせて月20万円程度の年金だけで生活していくのは難しい。退職金1600万円もどんどん減っています」と教えてくれた。

 「健康のために働く」という高齢者も多い。青木さんと同じ風月の店舗で働く藤村一男さんは今年73歳になるが、「何もやらず、家でボーっとしているのは精神衛生上良くない、健康のために働いています」と教えてくれた。

 「最近、定年撤廃を掲げる企業が増加しています」(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の堤隆之氏)。今年4月、介護業界2社が定年撤廃を宣言した。そのうちの1社、メッセージのレジデンス型介護付き有料老人ホーム、アミーユレジデンス野川(川崎市)を訪れると、看護師の堀越とし江さん(73歳)が、軽い足取りで施設内の部屋を巡回し、手際よく仕事をこなしていた。その姿は高齢であることを忘れさせるが、昨年2月に左脚の大腿骨を骨折したという。2カ月間休暇を取ったが、今ではフルタイムで働いている。

 聞けば65歳まで伊豆の病院で、部下300人を束ねる看護部長を務めていたという。定年退職後も「日々のお米代を稼ぐため」(堀越さん)に働いている。年金だけでは、日々の生活、今後の蓄えとして心許ないそうだ。

 同じく介護業界のケア21も今年4月に定年撤廃を決断した。「定年撤廃は介護現場で働くパートタイマー、登録型ヘルパーだけでなく、オフィスで働く社員にも適用されます」(総務人事部長の余田達也氏)。

既になくなりつつある定年

 ただ、実際はメッセージもケア21も制度変更前から、65歳以上の高齢者が介護現場で働いていたことから、「実態はあまり変わっていない」(メッセージの岩本隆博執行役員)のが実情である。スーパーやコンビニ、外食なども店単位で採用をしており、会社が定年を決めていても、その年齢を超えて採用しているケースが散見される。つまり、人手不足業界では定年制度そのものが形骸化し、実質なくなりつつあるといえる。

 昨今、高齢者の貧困化が問題となってきている。貧困が進めば、生活保護者が増え、財政への負担が増す。社会保障給付費は年々増え続け、2013年度は約110兆円の支出となった。今後も、高齢化率は上昇し続けるため、社会保障費の支出は頭の痛い問題だが、高齢者が働くことで、税金をもらう側でなく、納める側に回れば、この負担も多少は緩和される。働くことで健康を維持できる人が増えれば、医療費の抑制にも繋がる。

 いわゆる「生産年齢」は15歳以上65歳未満を指すが、これから日本では、生産年齢人口が減少し続ける。65歳以上が実質の「生産年齢」になれば、国の活性化にも寄与するだろう。

 高齢者は生活のために働くことを求め、企業も高齢者を労働力として欲する。こうした動きに目を付け、IT企業のガイアックスは今年4月に、高齢者と企業をマッチングさせるシニアモードを設立。現在200人を超える高齢者と100社を超える企業が同社に登録している。

 「若者の採用が難しくなっている昨今、高齢者を活用しようという動きが広がっており、企業の問い合わせも増えてきました」(千葉孝浩事業開発部長)。もっとも「高齢者には仕事を頼みづらいこともあり、これまで高齢者採用をためらっている会社もあった」そうだが、いよいよこうした企業からも引き合いがあるという。

 定年が消えていくことで懸念されることは、若者の雇用である。高齢者がイスに座り続けると、若者の座るイスがなくなるからだ。しかし、高齢者を欲している業界では、若者にも門戸を開いている。

 また、定年が消えることで「働く気がないのに居座り続ける人材」が発生する恐れがある。この問題について、前出のケア21は「年齢に関係なく、決められた業務ができない場合は指導し、改善してもらう。最悪の場合辞めてもらうことになるが、そもそもそうした深刻なケースは発生していない」と教えてくれた。

 年金の支給年齢引き上げに伴う、定年引き上げの流れは、今後も続いていくものと予想される。そもそも大量の人員を抱える大企業にとっては、「むしろ定年を引き下げて欲しい」というのが本音だが、待遇の良い大企業にぶら下がり続ける社員が多いのが実情だ。「日本には無駄な中間管理職が多すぎる」という指摘もある。

 こうした企業は、むしろ定年を引き下げ、雇用の流動化を図るべきである。そうすれば、人を必要とする業界に人材が回るからだ。大企業で高齢者を雇い続けることは、人手不足企業と異なり「若者の雇用を奪う」ことにも繋がる。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141209-00010003-wedge-bus_all
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