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読売新聞 1月6日(火)7時16分配信

 消費税率10%への引き上げを前提に、政府が2015年度に行う予定だった社会保障充実策のうち、低所得者の年金への上乗せ給付や、年金受給資格の短縮などが1年半先送りされることになった。

 待機児童の解消などの子育て支援や難病患者への支援などは当初計画通り拡充する。

 当初計画通り15年10月に消費税率を10%に引き上げれば、社会保障充実分として15年度に1・8兆円程度が確保できるはずだった。

 しかし、増税が先送りになり、社会保障充実に回せるのは1・35兆円にとどまることになり、限られた財源の範囲内で優先順位を付ける。14日に閣議決定する15年度予算案に反映させる。

 消費税率8%への引き上げ時に「簡素な給付措置」として導入した低所得者向けの「臨時福祉給付金」は、減額したうえで継続する。

 14年4月から1人1万円(年金受給者は5000円上乗せ)を1回だけ支給しているが、15年10月からの1年分として6000円を支給する。増税を先送りする期間も負担軽減策が必要と判断し、約1500億円を計上する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00050004-yom-bus_all
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