朝日新聞デジタル 1月14日(水)20時1分配信

 2015年度の当初予算案が決まった。消費増税の税収を財源にする「社会保障の充実策」は、新年度に計画していた事業の一部が凍結、縮小された。10月に実施予定だった税率10%への再増税が先送りされた影響だ。安倍晋三首相が旗を振る子育て支援などが優先され、年金・介護分野で低所得の高齢者がしわ寄せを受けた形となった。

 消費税率の5%から10%への段階的引き上げで増える税収は社会保障に回り、借金で賄っていた分の穴埋めとサービスの充実に使われる。新年度の充実策の財源について政府は、地方分を含め1兆8千億円強と見込んでいた。再増税の先送りで約1兆3600億円分の事業に絞り込まれた。

 目減りした財源の配分で最優先されたのが「子育て世代」への施策だ。安倍首相は昨年末の衆院選でも、定員オーバーで保育施設に入れない待機児童の解消を強調してきた。4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」のための予算は「満額回答」。塩崎恭久厚生労働相は13日の会見で「繰り返し総理からお約束していたわけで、優先すべき施策として対応が十分できた」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000047-asahi-pol
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