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エコノミックニュース 2月12日(木)8時33分配信

 通常国会が始まり、1月14日に閣議決定された2015年度予算案についても、審議が行われつつある。15年度予算案の中でも、注目を集めているのが社会保障費だ。予算案総額は過去最高の96兆3420億円、そして社会保障費も過去最高となる31兆5297億円となった。

 社会保障費は、昨年の消費税増税財源からも1兆3600億円が充てられ、昨年比1兆31億円増。子育て支援制度の拡充や、生活保護や年金の適正化を行うとしている。全体の数字や使途の名目を見る限り、社会保障改革に力を入れて取り組んでいく姿勢が分かる。ところが、内訳を見ると昨年より減少するところもあり、内容には注視が必要だ。増額される部分と減額される部分を内訳別にみていこう。

 まず、年金給付は減る傾向にある。低所得者支援策として計画されていた月額最大5千円を上積みする福祉的給付、そして無年金者減少のための受給資格期間短縮案は中止された。中止の理由は、消費税増税の先送りによるものとされている。

 同時に、15年度から公的年金給付の抑制策が導入される。これは若年層の減少と高齢者の平均余命の伸びに合わせ、自動的に年金給付を抑える仕組みだ。あまりにも今の若年層に対する負担が大きい現年金制度を改善するために、今年初めて導入される。これにより年金給付は0.5%減額される見通しだ。結果として社会保障費が過去最大にも関わらず、今年から年金の給付は減少していくことになる。前述の福祉給付金の中止と合わせても、低所得・低資産の高齢者に対する影響は大きい。

 また、生活保護者への住宅扶助、暖房費など冬季加算、食費など生活扶助も合計で320億円減少される。一方で生活困窮者自立支援費400億円が新たに設けられ、失業者や多重債務者などが生活保護に至る前の生活再建のために充てられる。しかし、この制度が実際にどのように機能するかはまだ不透明だ。

 予定通り拡充されるのは子育て支援だ。保育所増設、保育士の増加、賃金の3%アップなど、待機児童の解消を目指し5189億円が充てられる。ただし、実際の保護者への直接的な救済策という形ではないため、子育て世代が求める支援の形とズレが生じないかの懸念が残る。また、医療関連でも、国民年金の財政支援や、在宅医療・在宅介護推進の基金、介護職員の賃上げなどが行われる見通しだ。

 社会保障改革は安倍政権の1つの看板でもあるが、内訳をみていくと、消費税増税先送りにより、低所得者や高齢者に負担を強いる形になってしまった感は否めない。また、自民党内では、中期的な財政再建のために社会保障に関する予算の削減案も検討されている。国民も、「実際に何が拡充され、何が減額されているのか」を理解し、政権の掲げる社会保障改革が適正であるか、常に気を配らなくてはならないだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000012-economic-bus_all
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2015.02.15 Sun l 年金 l top ▲
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