毎日新聞 2月16日(月)21時28分配信

 過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた「特例水準」を解消するため、国が2013年10月から年金を減額している処分は違憲だとして、鳥取県内の受給者25人が17日午後、国を相手取って取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こす。受給者約11万5000人でつくる全日本年金者組合が主導し、鳥取を皮切りに全国全ての地裁で順次、集団訴訟を起こすという。

 年金は前年の物価に連動して増減するが、00~02年度、物価下落にもかかわらず年金額が据え置かれた。この「特例水準」によって本来の水準との開きが2.5%に広がったとして、13年10月から15年4月までに3段階で計2.5%引き下げる法律が成立した(成立は12年11月)。

 訴訟では、1段階目である13年10月からの1%減額の取り消しを請求する。受給者側は「04年に成立した年金制度改革関連法では、特例水準による本来水準との差額は物価上昇で解消するとされ、減額は想定されていなかった」と主張。月額10万円に達しない加入者が多数いる中、「特例水準の解消を口実とする減額は、健康で文化的な最低限度の生活を定める憲法25条に違反する」などと訴える。

 全日本年金者組合によると、13年10月の減額を受け、全国の厚生局に約12万6400人が不服審査を請求し、全て却下された。約2万5000人が再審査請求したが、やはり全て却下されたため、同組合が昨年12月、全国での提訴を決めた。4月には徳島や北海道で提訴し、その後も順次、提訴するという。

 年金を巡っては今年4月から年金の伸びを物価の伸びより0.9%分低くする抑制策「マクロ経済スライド」が始まる。この制度は特例水準の解消が前提になっているため、弁護団は「マクロ経済スライドの撤回も目指す」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150216-00000064-mai-soci
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2015.02.21 Sat l 年金 l top ▲