毎日新聞 4月15日(水)22時12分配信

 公的年金を減額する決定は生存権を侵害し違憲だとして、北海道の受給者142人が15日、国に決定取り消しを求めて札幌地裁に提訴した。原告は60~98歳の男女。全日本年金者組合が主導する全国集団訴訟の一環で、提訴は全国3例目。

 公的年金の支給額は前年度の物価などによって変動する。訴状によると、国は2000~02年度、景気対策のため特例法を制定して支給額を据え置き、本来より高い「特例水準」で支給した。だが国はこの特例を解消するため、13年10月から3段階に分けて減額した。

 原告は1段階目の1%減額を取り消すことで国の決定を無効にしたい考え。1%減額により、基礎年金は年額最大8000円、遺族厚生年金は同9万8680円減らされたとしている。

 道原告団代表で同組合道本部執行委員長の渡部務さん(79)は「決定は高齢者の実態を一切顧みていないものだ。本当に年金生活者の暮らしは苦しい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000120-mai-soci
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2015.04.25 Sat l 年金 l top ▲