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プレジデント 4月16日(木)9時15分配信

■小さな「社会保障」記事の超重要箇所

 この記事をお読みの方には、現役世代の方もいらっしゃるでしょうし、もう第一線を引退されている方もいらっしゃると思います。その両方の方たちにとっても、財政事情が悪い中、日本の社会保障が大丈夫かというご心配があるのではないかと思います。

 最近の日経新聞(2015年4月1日)に「公的年金給付額 13年度、50兆円突破」という小さな記事がありました。厚生年金や国民年金についての記事です(編集部注:5面左下隅、縦9cm横7cmの小スペースに載った約310字の原稿)。記事には、

 「国民への公的年金の給付額が50.5兆円と前の年度より1.3%増えた。(略)年金をもらう人は3950万人と0.2%増えた」

 とあります。年金受給者、年金給付額が増えているというものです。

 ▼昔と今、1年に生まれる子どもの数を知っているか

 しかし、この記事をよく読むと、給付の原資となる収入に関して、

 「現役世代の国民や企業から集めた保険料が31.1兆円と3%増えた」
「そのほか、国や地方の税負担で11.5兆円、年金積立金管理運用独立法人(GPIF)などの積立金の取り崩しで6.2兆円を賄った」

 とあります(編集部注:約90字の記述)。

 このことを深く考えることが重要です。

 年金制度や医療制度は「世代間扶助」という名目で、現役世代の拠出金が高齢者世代への給付を賄うというやり方になっています。自分が現役時代に貯めたものを引退後もらうというものではなく、いわば「自転車操業」なのですが、人口ピラミッドが正常な状態なら、永続的にやっていける制度です。

 しかし、高齢社会が進んでいる中で少子化が極端に進んでいる現状、現役世代の拠出だけでは制度を維持できなくなっているのです。定年を迎えた人が大半の「団塊世代」の方たちが1学年240万人程度いるのに対して、今年成人式を迎えた人は126万人です。これでも団塊ジュニアの子供たち(つまり団塊の世代の方たちの孫)が成人に達し始めたので昨年より5万人増えたのですが、実は、昨年に生まれた子供は100万人しかいません。

 この先も成人を迎えて社会保障を支える側の人たちがどんどん減少していくのです。これでは「世代間扶助」は成り立ちません。

■地味な年金記事を「熟考」できるか? 

 皆さんは、先ほど述べたGPIFなどが積立金を持っていて、その運用や取り崩しで何とかなると思っておられるかもしれません。実際、先ほどの記事にも、こうあります。

 「年金積立金の残高(時価ベース)は186.3兆円と5%増えた。株価上昇で取り崩し額を上回る運用収益があがった」

 「186.3兆円」と言うのはとてつもない額ですが、しかし、よく考えないといけません。

 この額を年金受給者で割ると、1人当たり470万円程度です。しかも、この積立金は現役世代の分も含めているので、現役世代も含めて約1億人の分だとすると、1人当たり190万円くらいしかありません。

 また、その予定した運用利回りは4%程度で、とくに、今回その運用比率を高めた国内株式の予定利回りは6%となっています。そして、前提としているのが1983年から89年までの間、つまり「バブル期」を含めた期間を前提としているのです。

 この運用ができるかは不明ですが、いずれにしても、その積立金は減り始めるとあっという間に枯渇するでしょう。そのために、現在でも「税負担で11.5兆円」が必要となるのです。

 本来、年金は社会保険料から成り立つ「別会計」である特別会計で賄えるはずの制度が、もう大分前から回らなくなっており、一般会計予算からお金を入れているということになっているのです。

 そして、その一般会計も96兆円余りの今年度予算のうち税で賄えるのは、消費税増税や企業業績が好調にも関わらず、50兆円程度しかないのです。残りは主に政府の「借金」ですが、このままでは、大借金がこの先減少しつつある現役世代にのしかかってこざるを得ないのです。

 ▼「世代間扶助」の仕組みがわかるか? 

 私は、年金制度は維持できると思っています。

 楽観視しているのではなく、給付年齢を現在の65歳から2、3歳引き上げれば、制度自体は成り立つでしょう。一方、この先とても大変になるのは医療・介護です。現状、両方で50兆円程度毎年かかっていますが、こちらも、主に現役世代の負担が大半の「世代間扶助」で成り立っています。

 しかし、医療のほうは、年金のように給付の先延ばしをすることはなかなかできません。「病気になったけど、治療を2年待ってほしい」というのはありえません。現状の制度では10数年後に、医療・介護にかかる費用は、80兆円を超えるという試算もあります。制度の抜本的改革が必要です。

 いずれにしても、社会保障制度だけでなく、少子化対策、さらには社会保障を支える「成長戦略」なくしては、将来の展望は開けないのです。日本の将来の社会保障制度を決して楽観視しないことが大切です。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00015037-president-bus_all
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2015.04.25 Sat l 年金 l top ▲
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