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Web東奥 5月22日(金)11時0分配信

 日本年金機構青森年金事務所が今月通知した国民年金保険料の追納案内で、追納の対象とはならない約2千人に誤って送付したことが21日、同事務所への取材で分かった。追納案内を通知する対象を60歳以下としているが、この年齢設定を忘れたことが原因。同事務所は誤送した人に対し、おわび文書を順次発送する。
 追納は、国民保険料を納めなかった時期があると将来もらえる年金が少なくなるが、保険料を追加で納めることで受給額が引き上げられる制度。この制度を使えるのは保険料免除の承認から10年以内。追納は強制ではない。年金は早ければ60歳から受け取ることができるが、受給した時点で追納ができなくなる。このため、同事務所は追納案内通知の上限を60歳としている。
 同事務所は日本年金機構青森事務センターに委託し保険料の免除承認から9~10年目の人を対象に毎年この時期、追納案内を通知。今年は今月15日、約4千人に発送した。発送した半数が誤送だったことになる。
 今回、同事務所が同センターに追納案内通知を委託した際、60歳の年齢制限の伝え漏れがあった。最高で70歳の人に誤送があった可能性がある。同事務所によると、過去に同様の誤りはないという。
 同事務所の阿部幸一副所長は「このような間違いがないよう、複数人での確認作業に努める」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-22110022-webtoo-l02
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2015.05.23 Sat l 年金 l top ▲
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