時事通信 5月29日(金)16時46分配信

 公的年金の支給額が本来よりも高い「特例水準」を解消するため、国が2013年から段階的に実施した年金減額は違憲として、13都府県の年金受給者約1500人が29日、国に減額取り消しを求める訴訟を各地の地裁に起こした。
 原告側によると、これまでに鳥取、徳島、北海道、山口、島根で計400人余りが同様の訴訟を起こしている。香川と高知を除いた全ての都道府県で7月までに提訴する方針で、原告総数は約3000人に上る見込み。
 年金給付額は物価に連動して決まるが、2000~02年度は景気への配慮から物価が下落したのに特例で据え置かれ、本来よりも2.5%高い水準になっていた。国は13年10月から3段階で減額を行い、今年4月に特例水準は解消された。
 原告側は、このうち13年10月の1%減額に絞って、「特例水準は物価が上昇した際に解消される想定だった。合理的理由のない減額で、健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反している」などと訴えている。
 計526人が提訴した東京原告団の金子民夫団長(77)は記者会見で、「年金引き下げの大きな流れにストップをかけたい」と話した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000118-jij-soci
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2015.05.30 Sat l 年金 l top ▲