dot. 6月5日(金)7時4分配信

「老後は公的年金で悠々自適な生活……」を送ることができたのは、もはや昔の話。この4月に実施された「マクロ経済スライド」の発動で、年金の伸びがインフレに負けるどころか、毎年、年金額が減り続ける恐れも出てきたのだ。

「マクロ経済スライド」とはどういったものか。

 社会保険労務士でブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾氏は「年金額の伸びを物価や賃金の伸び率よりも抑える仕組み」と説明する。

「少子高齢化が急激に進むなか、年金制度を維持するとともに、現役世代の負担を減らすべく、年金を受け取る人にも負担をしてもらう考え方です」(北村氏)

 年金額をどの程度抑えるか(スライド調整率)は、そのときの現役人口や平均余命の伸びに合わせて調整される。15年度についていえば、賃金上昇率の2.3%からスライド調整率0.9%を引いた1.4%が年金の上昇率だが、特例解消のための0.5%があるので、最終的な年金の伸び率は0.9%だ。

「今後も物価や賃金の伸び率よりも概ね1%程度、年金の伸びが抑制されると見られます。公的年金はインフレに負けないことが長所とされてきました。ですが、今後は物価が上昇すると、公的年金の価値が目減りすることになります」(同)

 では、気になる年金額はどう変わるのか。

 厚労省のモデル世帯(夫婦2人)が15年度に受け取る老齢厚生年金(老齢基礎年金を含む)は22万1507円だ。モデル世帯とは、夫の平均的収入(賞与を含む月額換算)が42.8万円で40年間働き、妻が専業主婦のケースだ。

 北村氏に年金額の推移を試算してもらった。15年度の年金額をベースに、物価変動にブレがなく、スライド調整率はずっと1%という前提だ。この試算によると、10年後の年金額は19万9796円と、2万1711円も減ることになる。

「物価が上がる一方で年金額は減るとすれば、もはや年金だけで暮らすことは不可能です。しかも、年金の支給開始年齢を現在の65歳から67歳に引き上げる案も検討されています」(同)

 年金に頼らず生きる術を見つけなければならない時代になったのだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00000000-sasahi-bus_all
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2015.06.06 Sat l 年金 l top ▲