上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top ▲
毎日新聞 6月18日(木)21時50分配信

 安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会で、日本年金機構の加入者情報流出問題について「内閣で最終的に行政全般の責任を取るのは私で、責任を感じている」と自身の責任に言及し、再発防止に取り組む姿勢を強調した。一方、再発防止のためのシステム改修など、必要な対策費の財源に保険料を充てる可能性を否定しなかった。

 首相は問題発覚後の電話相談窓口の設置や基礎年金番号変更のためのシステム改修など、情報流出の対策費の財源について「保険料か税金のどちらかから出さなければならないのは当然だ」と述べた。

 これに対し、大西健介氏(民主)は対策費の総額について「少なく見積もって10億円以上かかる」と指摘。「(情報流出は)国民も加入者も落ち度はない。なぜ後始末を負担させられるのか」と述べ、責任を明確化するよう求めた。

 一方、首相は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を巡り、維新の党が対案を取りまとめる方針を決めたことを「独自の法案を検討していることに敬意を表したい。建設的な提案があることを期待したい」と述べた。

 村岡敏英氏(維新)が「我々の党は抵抗ではなく独自案を出す」と表明したのに対し、「御党と我々の法案が並んで審議されれば、国民に選択肢を見ていただきながら審議が深まっていくことも十分考え得る」と歓迎する意向を示した。民主党などが政府の法案を「違憲」として批判を強める中、維新との修正協議に強い期待を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000123-mai-pol
スポンサーサイト

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2015.06.20 Sat l 年金 l top ▲
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。