読売新聞 6月22日(月)22時3分配信

 日本年金機構の個人情報流出問題で、同機構は22日、流出した約125万件について、重複や死亡者などを除いた実人数は計101万4653人だったと発表した。

 該当者は全都道府県に及び、機構は「機構から直接電話することはないので、不審な電話には応じないでほしい」と、詐欺などへの注意を呼びかけている。

 発表によると、情報流出の該当者のうち、年金の受給者は52万8795人、加入者は48万5858人。都道府県別では、最多の大阪府(9万6884人)から最少の山形県(3383人)まで大きな幅があった。

 流出したのは基礎年金番号や氏名、生年月日、住所で、これら「4情報」がすべて流出した該当者1万5302人について機構はすでに公表し、おわび文書も発送している。今回新たに、住所を除く「3情報」の該当者96万8981人と、生年月日と住所を除く「2情報」の該当者3万370人が確定し、22日からおわび文書の発送を始めた。機構では、今月中には発送を終えたいとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150622-00050124-yom-soci
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