毎日新聞 7月2日(木)21時45分配信

 心身に障害がある人に支給される障害基礎年金を巡り、申請が認められない「不支給」の割合が都道府県間で最大6倍の差があり、厚生労働省は2日、格差是正に向けた認定指針案を厚労省の専門家検討会に提示した。検討会は案を協議して指針をまとめる。

 障害基礎年金は身体▽精神▽知的▽発達--などの障害がある成人に受給資格があり、受給者は2012年度末で約170万人。日本年金機構が委託した認定医が1~3級に等級分けして、各都道府県の機構事務センターが年金保険料納付などの受給要件を審査。要件を満たした2級以上の人に支給される。支給額は1級が年約98万円、2級は約78万円。

 機構のまとめでは、2010~12年度3年間の支給、不支給件数の合計は年平均9万9021件。そのうち不支給件数は平均1万2339件で、不支給率は12.5%だった。ところが都道府県別の不支給率は、最多の大分県が24.4%、最少の栃木県が4.0%で、約6倍もの差があった。

 厚労省によると、申請の67%を占める精神、知的障害者の不支給率が高い自治体は、全体の不支給率も高い傾向にあった。

 認定医は障害に応じた基準に照らして等級分けするが、精神、知的、発達障害は明確な線引きが困難。知的障害の基準は2級が「日常生活で援助が必要」、3級が「労働が著しい制限を受ける」となっており、同程度の障害でも認定医によって判断に差が出ることが、不支給率の差につながっているとみられる。

 このため厚労省は専門家検討会で障害者団体から聞き取りするなどして認定の指針を検討してきた。厚労省が提示した指針案は新たに「適切な食事ができるか」など生活に関する7項目を点数化して平均値を出し、日常生活にどれほどの援助が必要かを5段階で示した評価と合わせて認定医の判断の目安にする、などとしている。

 今後、検討会が案について意見をまとめ、国民から意見を募るパブリックコメントを経て、指針を正式に決める予定。【古関俊樹、野倉恵】

 ◇障害基礎年金の不支給率(2010~12年度の平均、単位は%)◇

北海道 11.6
青 森 10.4
岩 手 7.2
宮 城 5.7
秋 田 11.2
山 形 6.3
福 島 12.8
茨 城 23.2
栃 木 4.0
群 馬 8.9
埼 玉 16.3
新 潟 5.2
長 野 5.8
千 葉 12.2
東 京 10.3
神奈川 7.2
山 梨 12.2
富 山 8.6
石 川 6.7
岐 阜 8.6
静 岡 9.6
愛 知 12.9
三 重 8.4
福 井 8.7
滋 賀 16.3
京 都 12.4
大 阪 14.0
兵 庫 22.4
奈 良 16.7
和歌山 12.8
鳥 取 13.9
島 根 6.5
岡 山 13.7
広 島 19.3
山 口 21.2
徳 島 6.2
香 川 8.6
愛 媛 9.6
高 知 9.7
福 岡 16.7
佐 賀 22.9
長 崎 11.9
熊 本 9.8
大 分 24.4
宮 崎 7.3
鹿児島 13.8
沖 縄 17.6
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全 国 12.5

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