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ダイヤモンド・オンライン 7月6日(月)8時0分配信

 これまで、オヤジ世代にかかわる環境変化や年金制度改革についてお話ししてきました。これらの変化や改革は、オヤジの老後にどの程度影響を与えるのでしょうか?  今回は平均的なオヤジを例にとって、その影響を見ていきたいと思います。

● オヤジと公的年金

 ここでは、妻が専業主婦の50歳のサラリーマンのオヤジを考えてみます。女性や高齢者の社会参加が進むなどの標準的なシナリオ(国の財政検証におけるケースE)の場合、平成41年度には年金額が月額で22万9000円、所得代替率(平均賃金に対する年金の割合)は56.8%となります。現在の65歳の人が受給している年金額が21万8000円で所得代替率は62.7%ですから、所得代替率は6%近くも下がってしまうのです。一方で、受け取る年金額が増えていますね。これは、この間に賃金の上昇を見込んでいるからです。「なんだ、年金額は増えるのか」と安心してしまうかもしれませんが、今のサラリーマンの平均賃金(34万8000円)対比で考えると19万8000円となり、実質的には約2万円程度下がることになります。女性や高齢者の社会参加が進まない悪いシナリオ(ケースG)では、所得代替率が54.4%まで下がるため、実質的な年金額は18万9000円まで下がります。これが実現すると今の65歳より約3万円も少なくなってしまうわけです(厚生労働省のデータに基づきアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成)。

 早期に受給者と現役世代のバランスを改善し、現役世代の将来の年金額を確保するための施策として「マクロ経済スライド」がすでに導入されています。しかし、デフレ下では発動しない現在の仕組みでは、前述のケースGのような悪いシナリオが実現すると、将来の所得代替率が大きく下がってしまいます。早期にバランスを改善すべく、デフレ下でもマクロ経済スライドが実行できるよう、社会保障審議会で議論されてきましたが、残念ながら完全には実現されませんでした。これでは、デフレが続く限りいつまでたってもバランスは改善されません。これから年金を受け取る世代には歯がゆさを感じる人も多いのではないでしょうか。

● オヤジと企業年金

 次に企業年金の話に移ります。現在、最も普及している企業年金は確定給付企業年金(以下、DB)ですが、現在50代のオヤジはこの制度からは平均的にいくらの年金を受け取れるのでしょうか?  企業年金連合会のレポート*によると、月7万5000円くらいとなっています。一方、確定拠出年金(以下、DC)はどうでしょうか?  このレポートによると、平均的には50代のオヤジ世代Keiは、DCで300万円くらい保有しています。50代のDCの資産配分はおよそ元本確保型62%、債券8%、株式等30%となっており、現時点で期待できるリターンは2%くらいと試算できます。60歳までの10年間は平均的なDC掛金額である年17万円を拠出しながら2%で運用し、60歳から65歳までは掛金なしで2%の運用だけを行うと、65歳時点で資産は600万円くらいになります。これを20年で分割して受け取ると、1月当たり2万5000円程度と計算されます。厚生労働省の資料によると、2013年時点で1000人以上の大企業ではDBの実施割合が約60%、DCの実施割合は約35%ですから、この実施割合を考慮すれば50歳のオヤジが平均的に受け取る企業年金額は、毎月5万5000円程度となります。

● オヤジと自分年金

 最後の柱である自分年金は、どうなっているのでしょうか?  家計調査によると、50代の平均的な純資産額は約1000万円です。内訳はおよそ現預金85%、債券3%、株式等12%となっており、現時点で期待できるリターンはざっくり1%程度と推計されます。保守的に見積もって今後は積立せずにその資産を利回り1%で運用するとして計算すると、65歳時点では1150万円くらいになります。この額をすべて自分年金に当てるとして20年かけて受け取ると、毎月5万円弱となります。

● それで結局、オヤジの将来は? 

 これらを踏まえると、平均的なオヤジが受け取る年金月額はいくらでしょうか?  標準シナリオ(ケースE)が実現した場合、公的年金で19万8000円、企業年金で5万5000円、そして自分年金で5万円ですから、合計30万3000円です。一方で、生命保険文化センターの調査では、老後にゆとりある生活をするために必要な金額は月額35万4000円となっており、約5万円も足りないことになります。

 この足りない分を、あなたなら何で補いますか?  運用はこれまで通り1%の低リスク運用としたまま、自分年金に追加で拠出することで対応する場合は、毎月約6万5000円も追加する必要があります。これは最も確実な方法ではありますが、非現実的ではないでしょうか。

 もう一つの解決方法が資産運用です。でも、自分年金の資産運用のリターンを高めるだけで解決しようと思うと、なんと6%ものリターンが必要になります。これも非現実的ですよね。

 「それでは、どうにもならないじゃないか! 」との声が聞こえてきそうですが、答えはこの組み合わせになります。例えば、毎月3万円の拠出と4%程度のリターンを狙えば、このギャップを埋めることができるのです。もちろん、これも容易ではありませんが、先ほどの二つの事例よりは実現可能性は高いでしょう。4%のリターンを狙うには相応のリスクも必要となります。でも、老後にも運用することを前提として考えれば、まだまだオヤジ世代はリスクが取れるのです。晩婚・晩産化の今、多くのオヤジ世代が子供の学費や親の介護などで費用がかさむ時期にいると思います。今の負担を軽減するためにも、ぜひ資産運用でのソリューションを視野に入れてみてください。

 *企業年金連合会、「企業年金に関する基礎資料

 今回の川柳
運用で 改善図る 不安な老後

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150706-00072177-diamond-soci
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2015.07.11 Sat l 年金 l top ▲
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