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デーリー東北新聞社 7月31日(金)11時25分配信

 青森県内で5月以降、死亡した親族の年金を不正に受給する詐欺事件が相次いだ。5月には青森市、7月には八戸市で不正受給が発覚。いずれも受給者が生きているように装い、書類を偽装して年金をだまし取る手口だったが、日本年金機構は偽装を見抜くことができなかった。背景には、書類を本人が記入しているかどうか確認していないなど、同機構のチェック体制の甘さが浮かび上がる。同様の不正受給は全国でも相次いでおり、県内で発覚した分は「氷山の一角」(県警捜査関係者)との見方もある。同機構は防止に向け、再調査に乗り出しているが、今回も文書の返信による確認で偽装を見抜くのは難しく、効果は未知数だ。

 同機構によると、現在、全国の受給者のうち、9割以上を住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で管理。各自治体に受給者の死亡届が提出されると同機構に自動で情報が提供される仕組みになっている。

 ただ、住基ネットを使った生存確認が開始されたのは2006年10月。それ以前に年金を受け取り始めた受給者は、自ら住基ネットに登録するか、年に一度、生存などを知らせる現況届を提出する必要がある。

 今回、問題となったのは、この現況届を選択したケースだ。書類への記入項目は、年金コードや住所、氏名のみで、本人を証明する項目はない。同機構の関係者は「意図して偽装されると(不正受給を)防ぐのは難しい」と話す。

 八戸市の詐欺事件では、同市の男(62)=詐欺罪などで起訴=が、同居の母親が07年に死亡した後も生存しているように装い虚偽の書類を作成、14年4月から15年2月にかけて、年金約99万5千円をだまし取った疑いが持たれている。

 警察が立件したのは直近の1年間だが、男は07年以降、総額700万円以上を不正受給していたとみられる。

 注目すべきは、八戸、青森の両事件のいずれも、親が死亡した当時、市役所にはきちんと死亡届を提出していた点だ。

 市役所は死亡を把握していたにもかかわらず、年金機構に情報が伝わっていなかった。住基ネットの運用の有無に関係なく、行政の“縦割り”の弊害が、顕著に表れた格好だ。

 一方、同機構は相次ぐ不正受給を防ぐため対策に乗り出している。14年2月に、現況届で生存確認を行っている受給者らを対象に確認用の「年金受給権者現況申告書」を送付。返答がない受給者には個別に自宅を訪問し、直接、生存確認を行っており、再調査で不正受給が明らかになったケースもあるという。

 ただ、同申告書も、本人以外による虚偽の記述があった場合、見抜く手段はなく、完全に不正受給を防止できるわけではない。

 同機構広報室は「今後は住基ネットによる生存確認をさらに広め、詐欺被害を防いでいきたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00010001-dtohoku-l02
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