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現代ビジネス 9月6日(日)11時1分配信

ズサンな情報管理
 マイナンバーと年金番号の連結について、延期される方針が決まった。日本年金機構で個人情報流出事件があったので当然の措置だ。

 来年1月から個人の基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を始める予定だったが、2017年1月から年金分野でのマイナンバー利用を開始する予定という。この程度の延期で本当に大丈夫だろうか。

 そもそも日本年金機構の情報管理はどうなっているのだろうか。個人情報流出事件では第三者検証委員会が報告書をまとめている。

 そこでは、「標的型メール」への認識の甘さが酷いことが指摘されている。大量の情報流出は防げたにもかかわらず、年金機構幹部が無知で、現場対応を任せきりで適切な対応を取らなかったことが問題を大きくした。

 そもそも、年金機構は、8年前の第一次安倍政権の時、消えた年金問題で、政権崩壊のきっかけにもなった組織だ。その時、一度解体されて年金機構になったが、組織問題は完治していなかったわけだ。

 当時も、第三者委員会が作られ、問題の徹底解明がなされたが、第一次安倍政権の退陣で「抜本改革」がなされなかった。その時の「抜本改革」とは、社保庁職員を全員解雇して、社保庁を真の意味で解体し、国税庁と統合して、新たに職員を採用するというものだ。

 それ以前の社保庁は、(1)保険料の職員によるネコババ、(2)保険料の雇用主によるネコババ、(3)職員による年金記録の誤記、(4)不正免除手続き、(5)汚職、(6)個人情報漏洩が横行していた。これらが、消えた年金の原因であった。

 政治家や著名人の「未納」という個人情報を簡単にマスコミなど外部に漏洩するという問題もあった。社保庁では、当時の自治労国費評議会という労働者組合が強く、親方日の丸体質をなかなか改められなかった。

 さすがに、今では職員によるネコババはなくなったと思う。ただし、情報管理の杜撰さは相変わらずであることが、今回の個人情報流出事件でも明らかになった。

マイナンバー制のメリットは大きいが…
 今回の事件では、「標的型メール」が送られてきたとき、機構全体が送信元のアドレスの受信拒否設定をすればその後の攻撃を防げたが、それを怠った等の基本的なミスだ。実務は担当者一人で行っていたり、とても組織の体をなしていなかった。

 マイナンバー制にはセキュリティに問題がなかったとしても、それを扱う人間に問題があるのでは、国民は安心できない。

 マイナンバーと年金番号の連結についての延期は、政府が提出しているマイナンバー法を、民主党の修正要求を受ける形で行われる。しかし、労組依存の民主党が年金機構の「抜本改革」を望んでいないので、単に延長しただけになりそうだ。

 マイナンバー制の活用は世界のどこでもやっているものだ。たしかに、海外でもなりすまし悪用の事例が報告されているが、それでも対応策はありメリットのほうが大きいので実施されている。また、年金、税務を統合的に扱う「歳入庁」も世界の常識である。

 民主党もかつては「歳入庁」を政策に掲げていたが、政権交代したら取り下げた。今回のマイナンバー制の延期とともに、歳入庁による「抜本改革」を条件にしていたらよかっただろうに。このままでは、年金とマイナンバーの紐づけは頓挫という事態にもなりかねない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150906-00045065-gendaibiz-pol
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2015.09.15 Tue l 年金 l top ▲
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