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読売新聞 10月15日(木)8時42分配信

 日本年金機構が全国に所有する土地や建物のうち、3年以上も入居者がいない職員宿舎が7棟あるなど、帳簿上の価格で約15億円相当の不動産が有効に活用されていないことが、会計検査院の調べでわかった。

 機構の不動産はもともと国有財産だったが、遊休化しても国に納付するための法令がなく放置されていた。検査院は機構を所管する厚生労働省に対し、国庫返納の制度を整備するよう求める。

 機構は今年3月末現在、全国各地の年金事務所や職員宿舎など、簿価で約1034億円相当の土地や建物を所有する。検査院がその利用状況を調べたところ、北海道と東京都、千葉、沖縄両県にある職員宿舎計7棟(計170戸)では、少なくとも2014年度までの3年間、入居者が一人もいなかったことが判明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00050182-yom-soci
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