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時事通信 10月26日(月)17時11分配信

 厚生年金に未加入で指導にも従わない事業者に対する年金事務所の立ち入り検査が十分行われていないとして、会計検査院は26日、日本年金機構に改善を求めた。
 同機構は「手引書を整備し、未着手の事案解消に努めたい」としている。
 従業員を常時5人以上抱える個人事業者などには、健康保険と厚生年金への加入義務がある。未加入を放置すると年金財政や従業員の福祉に問題が生じるため、機構は電話督促や訪問指導などに従わない場合は立ち入り検査し、実態を確認した上で強制的に加入させることができる。
 検査院は全国の年金事務所の2013、14年度の対応状況を調査。立ち入り検査の実施には未加入事業者への面談指導を3回以上した上で、加入見込みがないことなどが条件になっていたが、187事務所が担当した計4263件は、3回以上面談しながら検査していなかった。
 検査に踏み切ることを通知する立ち入り検査予告を出したのは2012件。予告後に自主加入した分を除く1117件のうち、実際に検査したのは320件で、797件は検査に入らずに放置していた。通知後2年近く経過した例もあった。
 各事務所の裁量が大きく人手不足などから保留する例も多いといい、検査院は不公平が生じないよう、手順の明確化や的確な実施を求めた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000095-jij-soci
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2015.10.31 Sat l 年金 l top ▲
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