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読売新聞 12月8日(火)9時26分配信

 サイバー攻撃で約125万件の個人情報を流出させた日本年金機構の業務改善計画案の全容が7日、明らかになった。

 機構内に専門チームを設置して抜き打ち監査を実施するほか、外部の専門家が情報の管理状況を定期的に確認することが盛り込まれた。また、基礎年金番号を管理するシステムを一般のインターネットから接続できないようにする。機構は近く厚生労働省に業務改善計画を提出する。

 監査の強化は、組織内の体制構築に加え、外部の専門家も活用することで最新の対策を導入することが狙いだ。今回の情報流出では、マニュアルに定められていたパスワードの設定が守られていなかったことが明らかになったことから、機構の全職員に対して、研修を毎年度1回以上実施することを盛り込んだ。
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2015.12.12 Sat l 年金 l top ▲
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