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エコノミックニュース 2015年12月27日(日)9時12分配信

 厚生労働省は28年度予算案での国民年金保険料収納対策について「平成28年度は控除後所得350万円以上(平成27年度は控除後所得400万円以上)で未納月数7カ月以上のすべての滞納者に督促を実施する」と26日までに発表した。

 督促状を送付したうえで指定の期限内に納付を促しても納付されない場合、財産差し押さえ等の手続きに入るなど徹底した対応をとる方針だ。

 また、「平成30年度を目途に免除等に該当する人や免除等に該当する可能性のある低所得者を除いたすべての滞納者に督促することをめざす」としている。

 厚労省は「高所得で、支払い能力がありながら、長期間にわたって保険料を滞納している人をなくすため、強制徴収を徹底する」考えだ。

 また、厚生年金を適用すべき事業所に対する加入指導を集中的に行っていくとして、来年度予算に約80億円を取り組み対策費に計上した。
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