毎日新聞 1月5日(火)19時26分配信

 給付が手厚い厚生年金の加入資格があるのに、実際には国民年金に加入している人が約200万人いると推計されることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金では事業主も保険料の半分の負担を求められるため、勤め先が加入手続きを怠っている可能性があり、同省は加入を厳しく指導する考えだ。

 3年に1回実施している国民年金被保険者実態調査(2014年分)で、回答があった2万2696人について初めて推計した。勤務実態などから、本来は厚生年金に加入できるとみられる人は法人事業所で約180万人、個人経営事業所で約20万人だった。調査対象となった国民年金の加入者約1583万人(14年3月末、外国人などを除く)の12%強にあたる。

 厚生年金は全ての法人事業所と、従業員が5人以上いる個人経営の事業所(農林水産業などを除く)に加入が義務付けられている。正社員のほか勤務時間・日数が正社員の4分の3以上あるパートなども対象で、保険料(月収の17.828%)を従業員と事業主が半分ずつ負担する。

 一方、国民年金は加入者本人だけが保険料を払い、年金は満額でも月約6万5000円と厚生年金より少なくなる。厚労省は今年度から、未加入の可能性がある事業所約75万社を集中的に調査し、加入を促している。
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2016.01.11 Mon l 年金 l top ▲