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時事通信 1月8日(金)18時5分配信

 塩崎恭久厚生労働相は8日の衆院予算委員会で、日本年金機構が保有する不動産のうち、使われていない職員宿舎などを処分して国に返納できるよう、必要な法整備を急ぐ方針を明らかにした。
 民主党の階猛氏への答弁で、「(年金機構法改正案の)今国会提出を目指し、今作業中だ」と述べた。
 年金機構が保有する土地や建物をめぐっては、入居者が3年以上いない職員宿舎が7棟あることなどが昨年、会計検査院の調査で判明。現行の機構法には不要資産の国庫返納規定がないため、検査院が所管の厚生労働省に法整備を求めていた。 
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2016.01.11 Mon l 年金 l top ▲
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