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週プレNEWS 2月12日(金)6時20分配信

80歳まで生きることが当たり前ともなってきた時代、やはり不安は経済的なことだろう。

よく「夫婦ふたり世帯の老後資金は1億円必要」といわれるが、本当にそんなに必要なのか?

『家計の見直し相談センター』の代表で、ファイナンシャルプランナーの藤川太(ふとし)氏がこう話す。

「老後資金が1億円必要という計算は、夫婦ふたり世帯が月35万円の支出で25年間(65歳から90歳まで)生活することが前提となっています。

仮にこの前提に従うとしても、サラリーマンで定年まで勤めた場合、平均余命までに受給できる公的年金は専業主婦世帯の夫婦合計で約6千万円から7千万円程度。さらに退職金や企業年金を受け取れる場合もある。ですから、65歳の時点で用意しておきたい老後資金は1千万円程度です。

現在、女性は3人に1人が90歳より長生きしますから、もう少し上乗せして1500万円ほどの貯蓄があれば安心でしょう」

高齢者はそのくらいの貯蓄はあるイメージもあるが、実態はそうでもないという。

「2015年の調査によると、60代世帯の平均貯蓄額は1765万円。しかし、5割が貯蓄740万円以下で、貯蓄のない世帯も約3割。

以前は定年になると退職金が入るのが当然だったため、そこで貯蓄額は劇的に増えていた。しかし、今は50代で貯蓄がない世帯の割合とほとんど差がない。10年前に比べ定年後の再雇用も難しくなったし、本当に厳しくなっています」(藤川氏)

高齢者の間に広がる貯蓄格差。では、もし自分の親の貯蓄額が少ないとわかったら、どう対応すればいい?

「高齢者世代は約8割が持ち家なので家賃はかからないことが多いですが、国民年金だけで生活している場合は、同居をするか、月に生活費の不足を補うため5万円程度は仕送りをする必要が出てくる。親の健康状態に問題がなければ、アルバイトなどで生活費を得ることも提案してみてください。

病気や介護は公的医療保険や介護保険でなんとかなりますが、不慮の事故に遭って障害を負ったりしたら経済的に破綻するリスクが非常に高い。もしそうなったら、遠慮なく公的扶助を申し出たほうがいいです」(藤川氏)

●『週刊プレイボーイ』6号では、直面する高齢化社会と親の諸問題を大特集。「30歳超えたら知っておけ!『老いていく親の世話』超入門」でお読みいただけます。
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2016.02.21 Sun l 年金 l top ▲
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