読売新聞 3月14日(月)9時24分配信

 47都道府県と20政令市の計67自治体が2014年度までの過去5年間で、計約7267億円の地方税や国民健康保険料などを徴収できないまま時効を迎えるなどして不納欠損処分としていたことが、読売新聞の調べでわかった。

 都道府県と政令市の不納欠損総額が明らかになるのは初めて。調査対象外の市町村分を含めればさらに額は膨らむ。2017年4月の消費税率10%への引き上げを前に、識者は「債権の徴収に臨む姿勢は自治体によって濃淡がある。公平な徴収システムの確立が急務だ」と指摘している。

 債権放棄した約7267億円は、新国立競技場(東京都)を五つ建てられる規模だが、これまで総務省は「地方自治の観点から現場への介入は好ましくない」としてきたため、実態が不明だった。国民負担が増す消費増税を1年後に控えるなか、読売新聞は対象の自治体に過去5年分の欠損額を取材し、集計した。
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