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マネーポストWEB 4月15日(金)16時0分配信

 安倍晋三首相は「消えた年金」問題で1度政権を失った。そして今、また年金問題に直面している。厚労省の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用に失敗、損失額は5兆円にのぼると見積もられている。ところが、年金積立金の運用実績の公表を参院選後の「7月29日」に延期する方針を決定した。露骨な選挙対策だ。

 年金損失の公表を遅らせようとするのは、5兆円という“消えた年金積立金”の金額の衝撃だけではなく、年金のハイリスク運用という政策判断そのものの失敗が明らかになることを恐れるからだ。

 参院選前に年金が争点化するのは安倍首相にとって悪夢の再来となりかねない。

 かつての「消えた年金」の主犯である厚労省役人たちもなりふり構わぬ隠蔽工作を展開した。先に触れた民進党の年金運用問題の勉強会では厚労省が厳しい追及を受けた。

 厚労省とGPIFは当初、公表延期の理由について、「保有する2000以上の株式の個別銘柄の開示を検討している」「今年はGPIF設立10周年で、10年間の事業概況の総括を盛り込むから分析に時間がかかる」──などと苦しい言い訳を続けた。いずれも損失額の集計とは関係がない。

 個別銘柄は年金運用を委託されている信託銀行ならパソコンのボタンの一つでわかるはずだ。業務の概要分析に4か月もかかるという言い訳は役人のサボタージュ以外の何物でもない。

 民進党議員たちが「損失額の集計だけなら5月下旬か6月までにできる。参院選前に出せ」と迫ると、GPIFの担当者はこう開き直った。

「国民の審判を受ける日かどうかを考慮して作業はしていない」

 厚労省には前回2014年の総選挙前にも情報隠蔽の“前科”がある。予定していた医療介護改革推進本部の開催を急遽中止し、厚労省私案の公表を選挙後に先送りしたのだ。私案には後期高齢者の医療費窓口負担引き上げなどが盛り込まれていたことから、「選挙前に国民に知らせるのはマズイ」という政治判断だった。

 都合が悪い情報やデータを隠すのは権力者の常套手段だ。選挙が終わってから情報を出せば有権者は「一票の行使」につなげることができない。

「株価連動内閣」と呼ばれた安倍政権の株価吊り上げのために5兆円もの年金のカネが消え、それによって安倍首相は政権の安定を得たが、国民は「老後の安定」を失った。

 株価は上下するものであり、政策には時として過ちもある。だが、大儲けした時だけ自慢して、大損した時には隠そうとするのは典型的な“ヘボギャンブラー”の特徴だ。責任者たちは潔く説明したうえで、「国民の審判」を仰ぐべきだ。それさえできない者に年金を預かる資格はない。
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2016.04.24 Sun l 年金 l top ▲
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