時事通信 4月28日(木)18時35分配信

 日本年金機構は28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表した。

 企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因。機構は同日、内容の確認は不要とする謝罪文書を送った。

 年金機構は、健康保険組合の被扶養者について、健保組合の情報と国民年金の情報を照合。今月22日、記録が異なったケースについて内容を確認する文書を約6万人に送付した。しかし、企業の名称などが変わっただけのケースでも記録が異なると誤って判定していた。 
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2016.04.29 Fri l 年金 l top ▲