朝日新聞デジタル 5月25日(水)23時22分配信

 介護保険料を滞納して市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、2014年度に1万人を超えた。65歳以上の保険料は介護保険制度が始まった00年度から1・7倍になっており、負担できない高齢者が増えていることが一因とみられる。厚生労働省の調査でわかった。

 厚労省が全国の1741市区町村を対象に調べたところ、滞納して処分を受けたのは517市区町村の計1万118人。調査を始めた12年度以降で最も多く、初めて1万人を超えた。

 65歳以上の介護保険料は年金が年額18万円以上なら天引きされ、満たなければ自治体に直接納める。差し押さえ処分は直接納付している人に集中しているとみられ、低年金者が高くなっている保険料に対応できなくなっているようだ。

 65歳以上の介護保険料は3年ごとに改定され、高齢化に伴い上昇している。00年度は全国平均で月2911円だったが、14年度は月4972円。15年度からは月5514円となっており、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には8千円程度になると見込まれている。
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