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毎日新聞 5月31日(火)22時0分配信

 公的年金積立金の運用実績の公表日が、夏の参院選後とみられる7月29日とされたことを巡り、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用委員会で、複数の委員が「公表が遅い」と指摘していたことが、31日に公表された議事要旨で分かった。民進党は「独自試算では2015年度の損失は5兆円に上り、損失隠しだ」と国会で追及していた。

 GPIFは3月31日に公表した16年度計画で、これまで決めていなかった運用実績の公表日を「7月29日」と初めて明記。しかし、過去5年の公表日は7月初旬が多かったことに加え、世界的な景気減速の影響で大幅な損失を出す可能性が高く野党からは「参院選後に先送りした」と批判の声が上がっていた。

 3月29日と4月15日にあった運用委の議事要旨には「7月末は遅いと受け止められるのは当然だ」などと公表日の遅さを指摘する意見があった。しかし、GPIF事務局は、06年の法人設立からの分析も含めて公表することなどを理由に、変更する考えはないとしていた。

 またGPIFは31日、運用状況を監視する運用委員会の委員長に、新井富雄・東大名誉教授を選出したと発表。国内と外国の株式割合をそれぞれ12%から25%に倍増させた基本ポートフォリオ(運用資産の構成割合)について「おおむね目標利回りを満たしており、見直す必要がない」との検証結果も公開した。
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