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毎日新聞 6月6日(月)10時47分配信

 働く人の約4割を占める非正規労働者の76%が老後に不安を感じていることが、連合のシンクタンク「連合総研」の調査で明らかになった。背景には、低収入で老後に備えた十分な貯蓄ができないことなどがあるとみられる。連合総研は「非正規対策を放置すると、社会問題化している高齢者の貧困が一層進む可能性がある」と指摘している。

 調査は4月、首都圏と関西圏の民間企業に勤める成人男女2000人(正社員と非正規の比率は6対4)に聞いた。

 「老後への不安の有無」の問いには、正社員の69.2%、非正規の76.4%が「強い不安」か「やや不安」を感じると答えた。老後に向けた「十分な蓄えができるか」の問いには、正社員の60.1%、非正規の71.8%が「十分な蓄えができない」か「どちらかと言えば十分な蓄えができない」と答えた。

 「貯蓄が十分でない理由」(複数回答)では、回答者全体で「収入が低い」(76.8%)が最も多く、「賃金改善が望めない」(37.8%)などが続いた。非正規でも「収入が低い」が85.7%でトップだったが、17.7%が「解雇の可能性」を挙げ、雇用継続への不安がつきまとっている状況が浮かんだ。

 「老後の収入にあてにしているもの」(複数回答)は、回答者全体で「厚生年金」が最も多かった。ただ、正社員の59.3%が挙げたのに対し、非正規は49.1%と10ポイント以上の差があった。「退職金」も正社員の33.4%に対し、非正規は11.1%にとどまった。また「あてはない」と答えた人も正社員で10.1%、非正社員で16.5%いた。

 非正規の事務職をしている川崎市の女性(29)の月収は手取りで14万円前後。生活費にも不足しており、貯蓄の余裕はない。土日のどちらかは派遣の仕事を入れるようにしている。女性は「国民年金を払うのも大変だが、払わなければ無年金だ。安定した仕事がほしい」と話す。連合総研は「不安定な雇用が将来の不安に直結していることが調査で裏付けられた」としている。
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2016.06.12 Sun l 年金 l top ▲
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