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日経ウーマンオンライン(日経ウーマン) 6月28日(火)5時0分配信

ずっとシングルの人だけでなく、結婚している人も、離婚したり夫に先立たれたりして、おひとりさまになる可能性はある。私たちが幸せな老後を送るための、8つの極意を知っておこう。

まずは、「現役時代にお金を使い過ぎない」4つの極意を紹介。

●1. 日々のムダ遣いを減らし、自分名義で1000万円を貯める
ムダ遣いを減らして貯蓄習慣をつけることが、お金に困らない老後のための第一歩。メリハリのある生活をしていれば、老後の生活費も少なくて済む。「年金で賄い切れない医療・介護費用や住宅のリフォーム費用、生活費の予備として、1000万円以上を貯蓄で用意しましょう」(FPの山田静江さん)。夫婦の場合も、できればそれぞれの名義で1000万円を貯めておくと安心だ。

●2. 貯蓄を妨げる、ムダな保険料はカット!
老後の病気が不安になると、つい保険に頼りがちだが、「保険は適正な保障を、適切な額で備えましょう」(FPの塚原哲さん)。例えばシングルなどで、自分が死んでも経済的に困る人がいないなら死亡保障は不要。貯蓄型の保険ではなく安い掛け捨て型を選び、浮いたお金を貯めるほうが効率的だ。さらに、「ネットで販売される保険や職場の団体保険なら保険料が割安です」(塚原さん)。

POINT
■シングル・DINKSは死亡保障は不要
■貯蓄型ではなく掛け捨て型を選ぶ
■女性特有の病気も普通の医療保険でカバー
■職場の団体保険、ネット保険なら保険料が割安

3. 住居費のかけ過ぎは老後破産への最短ルート!
買う人も借りる人も、「家にお金をかけ過ぎると貯蓄ができず、老後破産を招く大きな原因になります」(山田さん)。家を買う場合、高額なローンを組むと家計が破綻する危険性が。「年間の住宅ローンとその後の維持費(管理費や修繕積立金、固定資産税など)の合計が、手取り年収の30%以下になるように抑えて。住宅購入後も貯蓄できるプランを組むことが大事」(山田さん)。賃貸の人も、家賃が高過ぎると貯蓄がしづらくなるので注意しよう。

◆実家に住む
親の家があるなら実家で暮らす手も。「経済的に助かるだけでなく、近所に親戚や知人がいれば老後の安心につながります」(山田さん)。一方で兄弟がいる場合、親の死後の相続問題で実家に住み続けられない可能性も。遺産分割の話し合いが必要。
POINT
・本当に実家を相続できるか確認
・兄弟と遺産分割について話し合う

◆購入する
「購入するなら、住居費を年収の30%以下に抑える前提で資金計画を」(山田さん)。手取り400万円なら上限は年120万円。頭金の額などによるが、購入できる物件の価格は2000万~3000万円が目安(*1)。ローンは定年退職までに完済を目指して。
*1:年間の住居費120万円のうち、仮に維持費に年30万円、ローン返済額に90万円を充てると、借入可能額は約1800万円(返済期間25年、金利2%)。頭金を500万円として、物件価格は2300万円程度が購入の目安に。
POINT
・年間の住居費は年収の30%以下まで
・定年までに完済できるプランを
・ボーナス返済に頼って高額なローンを組まない

◆賃貸物件に住む
「賃貸ならマイホームの頭金やリフォーム代は不要ですが、その代わり家賃分の資金準備が必要です」(山田さん)。家賃が月5万円の家に65~85歳の20年間住むとして、合計で1200万円。シェアハウスなど家賃の安い住まいも検討したい。
POINT
・家賃×老後の年数分の金額を、生活費に上乗せして用意
・シェアハウスなど、家賃の安い物件も選択肢に

●4. 月10万円の余裕がないなら、子どもの私立進学はNG!
子どもがいる人は、教育費のかけ過ぎにも注意。「大きな費用がかかる大学資金を最優先で貯め、高校までの学費は毎年の収入から出すのが基本です。小・中学校から学費の高い私立に進学させると、肝心の大学の学費が準備できない心配も」(山田さん)。私立は公立に比べ、小学校で年111万円、中学校で年85万円も多くお金がかかる(平均)。必要な貯蓄をした上で、月10万円程度の余力がなければ厳しい。

・目標は18歳までに400万円! 無理のない大学資金の貯め方は?
入学金も含めた大学4年間の学費の合計は、国立が約250万円、私立(文系)が約380万円(*2)。「教育資金は“子どもが18歳までに400万円”を目標にしましょう。産まれたら月1万円ずつの積み立てを始め、児童手当もすべて貯めれば達成できます」(山田さん)。
*2:文部科学省「私立大学入学者に係る初年度学生納付金」(13年度)より。国立は文部科学省令の標準額。

◆児童手当とは?
子ども1人に対し、0~2歳(第3子以降は小学校卒業まで)は月に1万5000円、3歳から中学校卒業までは月に1万円を支給。ただし所得制限を超えた場合はいずれも月に5000円。

続いて、「老後にもらえるお金をふやす」4つの極意を紹介。

●5. 非正規社員でも、厚生年金に加入できる働き方を!
非正規社員やフリーランスで厚生年金に加入していない場合、老後に受け取る年金が少なくなる。「非正規社員でも条件(下参照)を満たせば勤め先の厚生年金に加入できます。厚生年金に加入できる働き方や職場を選んで、老後の年金をふやしましょう」(山田さん)。保険料は給料から天引きされるため現役中の手取り額は減るが、老後の年金の受取額は高くなる。

条件
・労働時間が正社員の4分の3以上
・雇用期間が2カ月超、など(*3)
*3:16年10月から、年収106万円以上、労働時間週20時間以上、雇用期間1年以上、従業員501人以上などの条件を満たすと強制的に適用対象に。

●6. 現役時代の収入をアップさせ年金の受取額をふやす
老後に受け取る老齢厚生年金の額は、現役時代の収入が高いほど多くなる。「頑張って収入をアップさせれば、年金額をふやせるだけでなく、老後に向けた貯蓄もしやすくなります」(山田さん)。
例えば現役時代の平均年収が400万円の人は、300万円の人に比べて年20万円も多く年金が支給される計算に(15年の受取額、加入期間38年の場合)。老後のマネープランが楽になる。

7. 65歳まで働く
「年金をもらえる65歳まで働き続けることも、老後破産を避けるポイントです」(塚原さん)。WOMAN世代が年金をもらえるのは65歳から。それ以前に仕事を辞めると収入がゼロになり、貯蓄を取り崩して生活することに。「60歳以降は収入が下がることも多いのですが、それでも働き続けることで老後資金を減らさずに済みます」(塚原さん)。

●8. “じぶん年金”をつくる
公的年金だけでは不足する老後資金を補うため、金融商品を利用して“じぶん年金”をつくる手も。「おすすめは個人型の確定拠出年金です」(山田さん)。毎月一定額の掛金を出して投資信託などで運用し、老後に年金(または一時金)として受け取る仕組みだ。「税制上のメリットがあり、NISA(少額投資非課税制度)より有利な面も。公的年金が少ない非正規社員やフリーランスの人も利用できるほか、16年からは公務員なども対象に。前向きに検討してみて」(山田さん)。

税制上のメリット
・掛金は全額、所得控除の対象(税金が安くなる)
・運用中の分配金がずっと非課税
・年金受け取り時も控除が受けられる
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2016.07.02 Sat l 年金 l top ▲
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