岐阜新聞Web 8月18日(木)9時39分配信

 昨年6月から適用された「マクロ経済スライド」により、年金の給付額が従来より減額されたのは、生存権と財産権を定めた憲法に違反しているとして、岐阜県内の年金受給者353人が17日、国に減額分の計約370万円の支払いを求めて岐阜地裁に提訴した。
 提訴は全日本年金者組合(東京都)が主導し、大阪府に続き全国2例目。
 訴状などによると、国は国民年金法を改正し、給付額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を導入。昨年度の物価上昇率は2.7%で、過去3年度分の賃金も2.3%の上昇だったにもかかわらず、伸び率は0.9%増に抑えられ、生存権と財産権が侵害されたとしている。
 提訴後、岐阜市内で会見した組合県本部執行委員長の山本紘司さん(73)は「減額は、年金受給者の生活に大きな不安を与えている」と訴えた。
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2016.08.20 Sat l 年金 l top ▲