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朝日新聞デジタル 9月30日(金)21時3分配信

 社会保険事務所(現・年金事務所)の職員が誤った説明をしたため約18年間分の遺族厚生年金を受け取れなかったとして、東京都内の女性が約2100万円の損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、約1400万円を支払うよう国に命じた。松村徹裁判長は、職員が誤った説明や回答をしたことを認め、職務上の義務に違反すると指摘した。

 判決によると、女性は1983年に夫と離婚。87年に元夫が死亡した後、「離婚後も夫婦同様の生活をしていた」として、遺族厚生年金を受け取れるのか社会保険事務所に相談した。職員からは「死亡時に離婚しており遺族厚生年金は受け取れない」と説明された。

 厚生年金保険法に基づく通知は、離婚しても生計を同じにしていれば遺族厚生年金を受け取れるとしている。女性は2010年に社会保険労務士から「受給できる可能性がある」と助言され、05年以降の分を受け取った。「時効」として受け取れなかった05年以前の年金を求め提訴していた。
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