朝日新聞デジタル 1/27(金) 10:54配信

 公的年金の支給額を今年4月分(6月支給)から0・1%引き下げると、厚生労働省が27日、発表した。同日公表された2016年の消費者物価指数が下がったためで、ルールに基づいて支給額も連動して下げる。年金額の引き下げは14年以来、3年ぶりとなる。

 支給額は毎年度、物価や賃金の動きに合わせて増減する。16年は生鮮食品を含む消費者物価指数が前年比0・1%マイナス。賃金は前々年度以前の3年間の平均などから算出する変動率がマイナス1・1%。今のルールでは物価に合わせて年金額を下げることになっており、0・1%下げる。

 国民年金の場合、満額で受給している人は月額で67円減って6万4941円になる。厚生年金だと、40年間会社員だった夫の現役時代の月収(賞与含む)が平均42万8千円で、妻が専業主婦というモデル世帯の場合、227円減って22万1277円になる。

 年金額が下落するため、伸び幅を原則として毎年1%程度抑える「マクロ経済スライド」は適用しない。
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