京都新聞 2/4(土) 11:27配信

 京都府向日市は3日、国民健康保険料を12年ぶりに、2017年度から3年間かけて段階的に値上げすることを市国保運営協議会に諮問した。全被保険者(8710世帯)平均で年額6890円ずつ値上げする。同協議会は承認する答申を行う方針。
 市役所での同協議会で安田守市長が「財源不足が常態化し、一般会計からの多額の法定外繰入金で赤字補填(ほてん)している。早期に健全化を図る」と説明した。
 17~19年度で1年ごとに6千万円、3年間で計1・8億円値上げする。所得階層ごとの上げ幅は給与収入148万円未満(年金収入203万円未満)で年額約2600円ずつ▽同215万円未満(同253万円未満)で年額約9千円ずつ-など。
 18年度から国保財政を運営する府は、向日市に求める納付金を年額約15・5億円と試算。現状の市の保険料収入(約10億円)に、国や府からの交付金や保険料の滞納整理などを合わせても財源不足が生じ、保険料見直しを決めた。19年度に府が定める標準保険料の水準に達する。
 市は02年度から国保財政の財源不足を補うため一般会計から法定外繰り入れを続けており、15年度の繰入額は約1億3千万円。府からも約2億円を借り入れ、20年度までに償還する計画。
 市は、16~20年度に生じる国保財政の累積赤字を約4・8億円と見込んでおり、「補助金や滞納分の徴収、医療費の適正化などを通じて削減していく」(医療保険課)としている。
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