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朝日新聞デジタル 2/7(火) 23:40配信

 日本年金機構は保有する職員宿舎のうち、入居者がいないまま放置していた宿舎7棟を国に返納した。2015年10月に会計検査院が「適切でない」と指摘。国に返納する規定がなく対応できなかったが、ルールを盛り込んだ年金制度改革法が昨年12月の臨時国会で成立したため実現した。

 返納したのは、3年以上入居者がいなかった北海道や千葉、東京、沖縄にある7棟の計170戸(簿価約7億9千万円)。2010年の機構設立に伴って国から譲り受けたが、北海道小樽市の宿舎は当初から入居者がなかった。使っていない四つの年金事務所なども合わせ、1月24日に所有権を国に移した。今後は国が有効活用策を検討する。

 返納した宿舎を除き、機構は昨年6月時点で199棟2301戸を保有し、平均入居率は71・5%。ほかに不要な宿舎があるかどうか、9日から始まる会議で専門家に議論してもらう。
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2017.02.11 Sat l 年金 l top ▲
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